【成年後見制度とは？】法定後見制度と任意後見制度の違い　vol.247

こんにちは⭐　介護ラボのカナです。「成年後見制度と日常生活事業支援事業」の中から、成年後見制度についてまとめていきます！

成年後見制度の背景

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成年後見制度

個人の権利を守る権利擁護制度の主なものとして、

成年後見制度
日常生活自立支援事業

の２つがあります。

この２つの制度は重要な役割を担っていますので、今回の「成年後見制度」と、次回の「【日常生活自立支援事業とは？】成年後見制度との違い　vol.248」の２回に分けてまとめていきます。

1⃣成年後見制度の背景

1990年代後半から、戦後の日本の社会福祉の供給方法の基本的な仕組みであった措置制度が、利用契約制度へと社会福祉基礎構造改革として転換がはかられてきました。

例えば、高齢者福祉の領域においては、2000年（平成12）から始まった介護保険制度によって、利用者が介護サービス事業者を選択し、サービス内容に関して契約を結ぶ仕組みが導入されました。

しかし、サービスを選択し契約するためには、その契約がきちんと行われているかどうかをチェックするために、ある一定の判断能力が必要です。

社会福祉サービスの対象となる人たちの中には、20歳以上の成年となっていても、この契約上の判断能力が不十分な人達が沢山います。

そのため、社会福祉サービスに利用契約制度を導入するにあたり、判断能力の不十分な人達を支援し、権利を守る仕組みが同時に必要となりました。

そこでつくられたのが「成年後見制度」です。

もともと明治時代から、財産管理を主な目的として判断能力の不十分な人達に対して後見人を付けるという「禁治産・準禁治産制度」という制度が民法にありました。

この制度は人権的及び福祉的に問題がある者でしたが、その点を改善し、これに代わるものとして、1999年（平成11）に民法が改正され、成年後見制度の1つである法定後見制度がつくられました。

また、法定後見制度と同じ1999年（平成11）に任意後見契約に関する法律が成立し、成年後見制度のもう１つである任意後見制度がつくられました。成年後見制度が始まったのは、介護保険制度が始まった年と同じ、2000年（平成12）になります。

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2⃣成年後見制度の概要

成年後見制度は、前項の図のように、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つで構成されています。

成年後見制度は、

認知症
知的障害
精神障害

などにより判断能力が不十分な人を対象とし、対象者の判断能力の不足を補い、保護と権利擁護を図るための制度です。

支援者として選任されたものが、対象者の財産の管理に関する事務と、生活及び療養に関する事務等を行います。社会福祉サービスの契約のほか、生活上のさまざまな契約に幅広く対応できます。

また最近は、詐欺や悪質商法に遭う高齢者や増加しています。成年後見制度には、これらの犯罪による被害を防ぐ効果もあります。

なお、支援者が対象者に代わって全てを行うのではなく、あくまでも対象者の意志や自己決定を尊重しつつ、対象者の保護を図ることが重要です。

3⃣法定後見制度の申立・類型・対象者

法定後見の開始の審判は、家庭裁判所に対する申し立てによって行われます。

申し立てが出来るのは、

本人
配偶者
４親等内の親族
検察官
任意後見人
市町村長

などです。

身寄りのない人のための申し立人としては、検察官と市町村長が想定されていますが、実際には検察官はほぼ皆無であり、市町村長の役割が重要視されています。

法定後見制度には、

「補助・補佐・後見」

という３つの類型があります。

対象者は、３つの類型に合わせて、精神上の障害による判断能力の程度によって「被補助人・被保佐人・成年被後見人」に区分されています。

この区分ですが、

被補助人＜被保佐人＜成年被後見人

というように被補助人が最も軽度であり、成年被後見人が最も重度となります。

法定後見制度の類型と対象者

【補助】
■対象者：［被補助人］判断能力が不十分な人
❶重要な財産行為について、自分で出来るかもしれないが、適切に出来るかどうか危惧がある（本人の利益のためには、誰かに代わってやってもらったほうがよい）人
❷いわゆる「まだら状態」の人のうち軽度の人

※まだら状態⇒日によって普通の日と認証の症状等が出る日がある人、ある事柄はよくわかるが他のことは全く分からない人、の両方を含む

【保佐】
■対象者：［被保佐人］判断能力が著しく不十分な人
❶日常の買い物程度は自分で出来るが、重要な財産行為は自分では適切に行うことが出来ず、常に他人の援助を受ける必要がある（誰かに代わってやってもらう必要がある）人
❷いわゆる「まだら状態」の人のうち重度の人

【後見】
■対象者：［成年被後見人］判断能力を常に欠く状態にある人
❶通常は日常の買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある人
❷ごく日常的な事柄（家族の名前、自分の居場所等）が分からなくなっている人
❸完全な植物状態（遷延性意識障害の状態）にある人

4⃣法定後見制度の支援者・支援内容・権限

法定後見制度の支援者（保護者）として、家庭裁判所が、補助人・保佐人・成年後見人を選任します。基本的に本人の近親者が選任されることが多いのですが、司法書士や弁護士などの法律の専門職、社会福祉士などの福祉の専門職などが選任されることもあります。
※複数人や法人の選任も可能となっています。

成年後見人等は、与えられた権限の範囲内において、

財産管理事務
身上監護事務

を行います。

身上監護事務には、成年後見人が直接介護や看護などを行うという事実行為（法律的効果を生じない行為）は含まれません。但し身の上配慮義務はあります。例えば、成年被後見人等が自宅で身の回りのことをするのが困難になった場合、成年被後見人等の財産を有効に使って、配色サービスや訪問介護などを利用できるようにしなければなりません。

また自宅での生活に支障が生じるようになった場合には、成年被後見人等の意思を確認しつつ施設への入所を検討するなど、積極的に対応する必要があります。