【就労支援・雇用促進】高齢者雇用安定法・シルバー人材センターとは？　vol.620

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『就労支援・雇用促進』について書いていきます。

就労支援・雇用促進に関する主な機関と事業

１．就労支援・雇用促進に関する制度と施策
　1⃣制度と施策の概要
　◉就労支援・雇用促進に関する主な機関と事業
　2⃣高齢者雇用安定法
　◉シルバー人材センター

１．就労支援・雇用促進に関する制度と施策

福祉（ウェルフェア：welfare＝福祉）に対して、ワークフェア（workfare）という考え方があります。welfareとwork（労働）を組み合わた造語です。生活保護などの福祉的な給付を安易に行うのではなく、その前に「労働」「仕事」に就くことができるように支援を行うべきであるという考え方です。

そのことで広い意味での福祉を実現させ、同時に、国家の財政上の負担を軽減することを目指しています。

現在の日本の就労支援・雇用促進に関する制度・施策も、基本的にこのワークフェアという考えに基づいているということがいえます。

他の『就労支援』記事はこちらから・・・
【⑥社会保障の基本】ライフサイクルからみた４つの社会保障　vol.521

1⃣制度と施策の概要

◉就労支援・雇用促進に関する主な機関と事業

「共通」の分野は下記の２つの機関がそれぞれ事業を行っています。

◉公共職業安定所（ハローワーク：全国544か所）
◎根拠法：職業安定法・雇用対策法
・マザーズハローワーク
　子育てをしながら就職を希望している者への職業相談、情報提供等の支援
・求職者支援制度
　雇用保険を受給できない求職者への支援
◉職業能力開発促進センター（ポリテクセンター：全国64か所）
◎根拠法：職業能力開発促進法
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営

「低所得」「生活困窮者」の分野は下記の３つの機関がそれぞれ事業を行っています。

◉地方自治体（福祉事務所等）、ハローワーク
◎根拠法：社会保障制度改革推進法
・生活保護受給者等就労自立促進事業
　地方自治体（福祉事務所等）に、ハローワークの常設窓口を設置して、チーム支援方式によりワンストップ型の支援を実施
◉福祉事務所
◎根拠法：生活保護法
・被保護者就労支援事業
　就労支援員による就労に関する相談・助言
◉❶福祉事務所設置自治体（社会福祉法人等へ委託可）　
◎根拠法：生活困窮者自立支援法
　①就労準備支援事業
　・生活自立ための訓練
　・社会自立のための訓練
　・就労自立のための訓練
◉❷社会福祉法人、NPO法人、営利企業等の自主事業
◎根拠法：生活困窮者自立支援法
　②就労訓練事業
　・支援付きの就業の機会の提供
　・初期経費の助成、税制優遇

「１人親家庭」の分野は下記の２つの機関がそれぞれ事業を行っています。

◉母子家庭等就業・自立支援センター
◎根拠法：母子及び父子並びに寡婦福祉法
・母子家庭等就業・自立センター事業
　都道府県・指定都市・中核市が実施主体
◉福祉事務所等
◎根拠法：母子及び父子並びに寡婦福祉法
・母子・父子自立支援プログラム策定事業
　児童扶養手当受給者が対象、母子・父子自立支援プログラム策定員の配置

「高齢者」の分野は下記の１つの機関が事業を行っています。

◉シルバー人材センター
◎根拠法：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）
・シルバー人材センター事業
　概ね60歳以上の定年退職者が対象

「障害者」の分野は下記の２つの機関がそれぞれ事業を行っています。 他にも、
・就労移行支援
・就労継続支援A型（雇用型）
・就労継続支援B型（非雇用型）
があります。

◉地域障害者職業センター（全国47か所）
◎根拠法：障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）
・厚生労働大臣が設置及び運営を行い、業務の全部または一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとされている。
◉障害者就業・生活支援センター（全国334か所）
◎根拠法：障害者雇用促進法
・一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などが運営。