【労働保険とは？？】社会扶助や社会手当４種類について　vol.245

こんにちは⭐　介護ラボ・カナログのkanaです。今日は「社会保障制度のしくみ」について…

社会保障の実施体制について

１．労働保険とは？
２．各種社会扶助
　1⃣公的扶助
　2⃣社会手当
　 ❶児童手当
　 ❷児童扶養手当
　 ❸特別児童扶養手当
　 ❹特別障害者手当

１．労働保険とは？

働くことに関連する社会保険として、「雇用保険」と「労働者災害補償保険」があります。この２つを合わせて「労働保険」といわれています。

雇用保険は、労働者が失業した場合や、就労するための職業教育訓練を受けた場合などに、失業給付として必要な給付を行います。解雇や倒産だけでなく、自己都合で退職した場合であっても、雇用保険が取得保障を行いますので生活が破綻することを防ぐことが出来ます。

また、雇用保険では、「育児休業給付」や「介護休業給付」が用意されており、子育てや介護を担う労働者を支えています。このほか、雇用保険２事業といわれる「雇用安定事業」と「能力開発事業」を行っています。

保険料は、失業等給付に要する費用は労使折半、雇用保険２事業に要する費用は全額事業主負担になります。こららの業務は、「公共職業安定所（ハローワーク）」が担っています。

労働者災害補償保険は、労働者の業務災害や通勤災害に対して必要な保険給付を行うことで、療養補償や休業補償だけでなく、被災労働者の社会復帰促進や、遺族援護なども行っています。

保険料は原則として全額事業主の負担になり、けがや病気を利用する際には被災労働者の自己負担は一部を除いてありません。これらの業務は「労働基準監督署」が担っています。

２．各種社会扶助

社会扶助方式の制度として「公的扶助」「社会手当」、社会サービスの分野である「社会福祉」があります。

1⃣公的扶助

日本の公的扶助制度として、「生活保護制度」があります。日本国憲法２５条に規定されている生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）の理念を具体化させているのが生活保護制度です。生活困窮者に対しその程度に応じて必要な保護を行い、最低生活を保障するとともに、合わせて自立助長を目的としています。

また、生活程に至る前段階における自立支援を強化する為、2015年（平成27）から生活困窮者自立支援法が施行されています。生活保護に至る可能性がある者で、自立が見込まれる者を対象としています。主な事業として、

自立相談支援事業
住居確保給付金の支給
就労準備支援事業
一時生活支援事業

などがあります。

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2⃣社会手当

社会手当とは、ある特定の要件に該当する場合に現金が給付される制度です。社会保険のように事前に保険料を納めていたかどうかを問わず、生活保護のような厳格な資産調査も行われません。社会手当には、「児童手当」「児童扶養手当」「特別児童扶養手当」「特別障害者手当」などがあります。

❶児童手当

児童手当は、子どもを育てる過程の生活の安定と、子どもの健やかな成長のために現金が支給されます。対象年齢は0歳～中学校終了前となっています。１か月の児童手当額は、

●0歳～3歳未満：1万5000円
●3歳以上～小学校修了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
●小学校修了後～中学校終了前：1万円
※所得制限があります。