【❷権利擁護・地域の人々によるインフォーマルな関り】近隣住民の関わりの必要性 （互助）　vol.705

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『権利擁護』について、昨日と今日の２回（今日は「地域の人々によるインフォーマルな関り」を、昨日は「公的な制度」）に分けて書いていきます。

日常生活自立支援事業

１．判断能力が不十分な人の権利擁護

その場合、昨日まとめた「公的な制度による支援」と、今回まとめる「地域の人々によるインフォーマルな関り」という２つの支援が必要とされます。

1⃣日常生活自立支援事業

昨日まとめた「成年後見制度」が本人に代わって後見人などが判断をして代理で法律行為を行うのに対し、この日常生活自立支援事業は、日常的な金銭管理や預貯金の出し入れに不安がある人などを対象にして、あくまでも本人の意向に沿ってそれらの行為を支援したり、代行する事業です。

日常生活自立支援事業では、

• 日常的金銭管理サービス：あらかじめ立てた計画に基づいて預貯金を一定額下ろして本人に届けたり、公共料金の支払いを行う
• 書類預かりサービス：定期預金の証書や不動産の権利証などを安全に管理する

などが行われています。

（１）支援にあたる２つの職種

実際の事業の運営では、都道府県や指定都市の単位ではきめ細やかな支援が困難な事から、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会が、それぞれの管内の市や区の社会福祉協議会と協働で事業を行っています。

成年後見制度と同様、日常生活自立支援事業に関しても、福祉住環境コーディネーターをはじめとする高齢者や障害者などの支援に関わる全ての専門職が基本的な知識を身に付けておき、利用が有効だと思われる場合に、本人や家族に話をしたり、管轄の社会福祉協議会に紹介するなどの役割が期待されています。

2⃣近隣住民の関わりの必要（互助）

成年後見制度は、例えば、判断能力が低下した人が不要なリフォーム工事契約を結んでしまった場合、後見人が取り消し権を行使して、その契約自体を無効にできるというように、主に法律行為にかかわる支援機能を持っています。

その効果は大きいものの、成年後見制度による後見人が、生活の全ての支援を引き受け、毎日の安否確認や日常生活上のちょっとした手助けを常時できるわけではありません。それらの点は、やはり近隣の人々の協力を抜きには成り立ちません。

悪質な訪問販売業者に騙された高齢者が、「私にはずっと話し相手がいなかったが、その訪問販売業者の人は、じっくりと話し相手になってくれて嬉しかった」と語ることは決して珍しくありません。

このような例をみると、近隣との人間関係が希薄になっている独居の高齢者などは、認知症などの症状を持っていなくても、振り込め詐欺や悪質な訪問販売などの被害にあるリスクをより多く持っているといえます。

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