こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の視点から『地域包括支援センターの４つの基本機能』について書いていきます。
包括的支援事業と介護予防支援の人員基準
Contents
１．地域包括支援センターと包括的支援事業の充実
1⃣ 地域包括支援センターの４つの基本機能
◉包括的支援事業と介護予防支援の人員基準
１．地域包括支援センターと包括的支援事業の充実
地域支援事業は、地域包括支援センターがその拠点となって実施することになっています。地域包括支援センターは、すべての市町村にあり、令和3年４月時点で、全国に5,270か所に設置されています。
1⃣地域包括支援センターの４つの基本機能
地域包括支援センターの基本機能として下記の４つが挙げられます。
- ◉地域包括支援センターの４つの基本機能
- ❶【共通的支援基盤機構】
・地域に、総合的、重層的なサービスネットワークを構築すること
❷【総合相談支援・権利擁護】
・高齢者の相談を総合的に受け止めるとともに、訪問して実態を把握し、必要なサービスに繋ぐこと
・虐待の防止など高齢者の権利擁護に努めること
❸【包括的・継続的ケアマネジメント支援】
・高齢者に対し包括的かつ継続的なサービスが提供されるよう、地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築を支援すること
❹【介護予防ケアマネジメント】
・総合事業、予防給付が効果的かつ効率的に提供されるよう、適切なケアマネジメントを行うこと
2015年度以降は、包括的支援事業として、新たに、
- 「地域ケア会議の推進」
- 「在宅医療・介護連携の推進」
- 「認知症施策の推進」
- 「生活支援サービスの体制整備」
にかかる事業が加わることになりました。
これらの事業はすべて地域包括支援センター業務と密接に関係します。
したがって、今後市町村がこれらの新しい事業を実施するに当たっては、
- ①センター業務を委託し、必要な専門職を配置、
- ②センター以外の実施主体に委託（センターと連携する体制の構築を含む）
等となりますが、多くの新しい事業実施に当たっては人員体制の整備も必要となります。
◉包括的支援事業と介護予防支援の人員基準
上記表の人員基準から見た場合、地域包括支援センターは従来より介護予防支援事業所としての指定を受けており、いわば、包括的支援事業と介護予防支援（予防給付のケアマネジメント）の「二枚看板」となっています。
そのために人員基準についても、包括的支援事業にかかる基準と、介護予防支援にかかる基準の２本立てとなっており、双方を満たす必要があります。
したがって、通常は単に包括的支援事業にかかる３職種を置くだけでは不十分です。
介護予防支援を実施するための職員を置くことや業務配分時間に余裕を持たせるなどの課題も多く、実際、地域包括支援センターの業務は、高齢者支援を中心として多岐にわたりますが、特に
- ❶指定介護予防支援・介護予防マネジメント
- ❷総合相談支援業務
- ❸一般介護予防・任意事業
などの業務割合が多くなっています。
新しい総合事業では、多くの推進事業が加わったこともあり、今後は地域包括支援センターでの専門職も含めた手厚い人員配置が必須の課題となるでしょう。
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