【高齢者を取り巻く住環境と施策】５つの高齢者向け住宅　vol.121

こんにちは　介護ラボ・カナログのカナです。今日は福祉住環境から・・・

高齢者向けの住宅施策の体系・５つの高齢者向け住宅について

１．住宅のバリアフリー化

1⃣高齢者のバリアフリー化・７つの施策について

1⃣高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（2001年策定の「高齢者住まい法」による）

住宅の屋内外を高齢者が移動する際に転倒を防止し、また介助が必要になった場合に、介助用車いす使用者が日常の生活行為を容易に行えるようにするために、必要とされる基本的な措置を示します。

2⃣住宅性能表示制度（「住宅品確法」による）

「高齢者等への配慮に関すること」という区分を設け、高齢者等に配慮した建物の工夫や、改善の度合いを５段階の等級で表示することとしました。

3⃣公営住宅の高齢者対応使用を標準化

1991年度より、新設の全ての公営住宅で、

• 住棟アプローチの確保
• 床段差の解消
• 共有階段への手すりの設置

の設置などが標準化されました。

4⃣介護保険による住宅改修費の支援

支援限度基準額（２０万円）の９割（１８万円）を上限に（一定以上の所得者は８割（１６万円）、現役並みの所得者は７割（１４万円）が上限）原則として償還払いで支給され、条件によっては受領委任払いになります。

償還払いとは？

利用者がサービス費用を一旦全額支払い、後から自己負担分を除いた額について保険者（市町村等）から払い戻しを受けること。

5⃣高齢者住宅改修費助成事業

概ね６５歳以上の要支援・要介護などの高齢者に対して、浴室、洗面所、居室、玄関等の改修で、介護保険対象の住宅改修以外の工事に対して、市町村が一定の費用を助成する事業。

6⃣リバースモーゲージを用いた高齢者向け返済特例制度

バリアフリー化の改修工事に際し、融資を受けられる制度。６０歳以上の高齢者で、改修工事費又は1000万円のいずれか低い方が融資限度額となる。2007年から耐震改修工事も対象になった。

7⃣高齢者向け住宅改修の相談・助言

• 地域包括支援センター
• 在宅介護支援センター
• 居宅介護支援事業所
• 都道府県・市町村の窓口

などで行われている。

２．公的住宅への単身高齢者の入居

地域優良賃貸住宅制度は公営住宅を補完する制度として、高齢者を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進しています。

UR賃貸住宅では、当選倍率優遇、入居収入基準の緩和など、高齢者の入居の優遇を推進しています。高齢者・障害者などにより階段昇降が困難な場合には、同一団地内の１階への住み替えの斡旋を行っています。

３．借家居住高齢者への家賃債務保証

高齢者の賃貸住宅への入居を支援するため、「高齢者住まい法」により、基本約定を終結した高齢者円滑入居賃貸住宅を対象に、滞納家賃の債務保証を行う「家賃債務保証制度」が2001年に創設された。

家賃債務保証制度とは？

一般社団法人高齢者住宅財団などが。月額家賃の12カ月分を限度に、家賃の支払い債務を保証する制度。その他に、原状回復費用及び訴訟費用（月額家賃の9か月分が限度）も保障される。賃借人の高齢者は月額家賃の35％（２年保証の場合）相当額を保証料として支払う。

４．持ち家ニーズへの対応・持ち家居住者への住み替え支援

住宅金融支援機構では、親子が債務を継承して返済する親子リレー返済（承継償還制度）を実施しています。高齢者や一定条件を満たす人を後継者として設定できる場合、万７０歳以上でも「フラット３５」を利用することが出来ます。

高齢者世帯が所有する戸建て住宅等を主に子育て世帯へ賃貸するための仕組みをつくり、高齢者が高齢期の生活に適した住宅へ住み替えやすくするための制度として（一社）移住・住み替え支援機構（JTI）が行う「マイホーム借り上げ制度」があります。

５０歳以上の人が所有し一定の基準を満たす住宅を、JTIが終身に渡って借り上げ、子育て世帯等へ賃貸するもの。

５．生活支援や介護の付いた高齢者住宅等の提供（５種類）

❶サービス付き高齢者向け住宅

2011年の法改正で、従来の高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の３つを廃止したうえで始まった制度になります。

ハード面ではバリアフリー設計がなされ、ソフト面では専門家による見守りサービスが付きます。

❷シルバーハウジング

高齢者向け公的賃貸住宅「シルバーハウジング・プロジェクト」によって供給されています。

❸ケアハウス

老人福祉施設。６０歳以上で、

• 自炊が出来ない程度の身体機能の低下が認められる
• 高齢のため独立して生活するには不安がある
• 家族による援助が難しい

などの高齢者が利用します。

1990年に軽費老人ホームの一形態として制度化されたが、軽費老人ホームA型・B型のような所得などの制約はない。高齢者等の生活特性に配慮した設備・仕様で生活サービスなどが受けられます。

❹有料老人ホーム

高齢者施設。１人以上の高齢者が入居し、日常生活のサービスを提供する。厚生労働省が定めた指針により次の種類があります。

• 介護付（一般型特定施設入居者生活介護）⇒ホームが介護サービスを提供する
• 介護付（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）⇒ホームの委託先業者が介護サービスを提供する
• 住宅型⇒生活支援などのサービスが付く
• 健康型⇒食事などのサービスが付く

※現在は「介護付（一般型特定施設入居者生活介護）」と「住宅型」が主流となっている。

❺認知症高齢者グループホーム

高齢者施設。認知所高齢者が５~９人で１ユニット（生活単位）を構成し、介護サービスを受けながら介護職員と共に生活する。「日常生活」に重きを置き、家事作業を介護職員と共同に行うこともあります。

６．新しい住居セーフティネット法

（１）住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住居（セーフティネット住宅）の事業者が、その住宅を都道府県・政令都市・中核市に登録し、情報を住宅確保要配慮者に広く提供する制度のこと。

（２）登録住宅の改修や入居者への経済的な支援

（３）住宅確保要配慮者の居住支援

住宅確保要配慮者の円滑な入居と生活支援に携わる団体、法人の制度化。民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るための居住支援協議会、住宅確保要配慮者への生活支援などを行う住宅確保要配慮者居住支援法人を設けました。

（４）住宅確保要配慮者の範囲の定義づけ

（５）都道府県・市町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定

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