【④バリアフリー法の概要】６つの基本構想と４つの重点設備地区について　vol.668

こんにちは💛　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『バリアフリー法の概要』について５回に分けて書いていきます。今回は４回目です！

７つの特定事業

１．バリアフリー法の基本構想と重点設備地区
　1⃣６つの基本構想
　2⃣４つの重点設備地区
　3⃣生活関連施設
　4⃣生活関連経路
　5⃣７つの特定事業
　6⃣その他の留意事項
２．まとめ

バリアフリー法の運用において基本構想の策定は極めて重要になります。基本構想では、バリアフリー化を重点的に整備する「重点整備地区」を設定することが重要な仕事になります。

「重点整備地区」については、旧「交通バリアフリー法」では、旅客施設を起点とする徒歩圏エリアに限定して重点整備地区を決定していましたが、「バリアフリー法」では、地域の実情に応じてバリアフリー化すべきエリアを一定の条件の下に市町村が独自に設定できることとなりました。

点的エリアどりから、複数の面的エリアどりに移行し、連続的、総合的な街のバリアフリー化が期待されています。

重点整備地区の選定にあたっては、

などから総合的に判断し決定します。

次項から、基本構想と重点設備地区の設定に関わる基本的な６つの留意事項についてまとめていきます。

バリアフリー化の６つの基本構想として、❶目標の明確化、❷都市計画等との調和…、❸地方公共団体の福祉のまちづくり条例、❹交通計画等関連事業との連携、❺高齢者・障害者等の意見の反映及び基本構想の作成等の提案、❻段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）、があります。下記で詳しく書いていきます。

❶目標の明確化：地域の実情に応じて可能な限り具体的かつ明確な整備目標を設定します。
❷都市計画等との調和：都市計画及び市町村マスタープランとの調整を図ります。
❸地方公共団体の福祉のまちづくり条例、バリアフリー条例、障害者計画、老人福祉計画等との調和を図ります。
❹都市計画等関連事業との連携：例えば、地域の高齢者、障害者の移送（スペシャル・トランスポート）サービス、などとの連携を目指します。
❺高齢者・障害者等の意見の反映及び基本構想の作成等の提案：住民参加は基本構想を作成するための基本である。市町村は住民提案を受けた場合には速やかに歩に基づく協議会を設置して十分な検討を行う必要があります。
❻段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）：「バリアフリー法」においては、基本構想が作成された後も概ね５年ごとに施設を利用する高齢者や障害者の利用状況、重点整備地区のバリアフリー化状況を把握・評価して必要に応じて基本構想を見直すことが求められています。
_{※スパイラルアップとは？▶経営や管理部門で使用される、Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Act（改善）サイクルと同義語とみなせます。}