【❺福祉コミュニティづくりの方法】共同募金、地域住民、地縁組織とは? #2(中盤①) vol.695

こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『福祉コミュニティづくりの方法』について、7回に分けて書いていきます。今回は5回目です!

町内会と福祉コミュニティづくり活動

Contents

1.福祉コミュニティづくりの多様な主体(中盤①)
 1⃣共同募金
 2⃣地域住民
 3⃣地縁組織
 (1)町内会
  ◉地域住民と地縁組織
  ◉町内会と福祉コミュニティづくり活動
 (2)自主防災組織

1.福祉コミュニティづくりの多様な主体(中盤①)

1⃣共同募金

共同募金とは?

共同募金は、1947年(昭和22年)の「国民助け合い運動」によって始まり、翌1948年(昭和23年)には、シンボルとして「赤い羽根」が登場し、1951年(昭和26年)には、「社会福祉事業法」(現・「社会福祉法」)によって「共同募金」として制度化され、現在まで毎年国民的運動として展開されています。

毎年10月1日~12月31日までの3か月間、各都道府県単位にある共同募金会が主体となって行われる計画的な募金活動であり、都道府県内で募金を集め、その金額を都道府県内の社会福祉事業者等に配分することを原則としています。

ただし、大規模災害などに備えるため、募金総額の一定割合を「準備金」として積み立てることが可能で、他の都道府県共同募金会への拠出も一定範囲で認められています。

現在、様々な方法で募金が行われていますが、2020年(令和2年)の募金実績額約168億円8千万円(歳末助け合い募金を含む)の方法別の実績を見ると、個別募金が70.8%と最も多く、次いで法人(企業)募金10.6%、職域募金4.4%となっています。

共同募金は「その区域内における地域福祉の推進を図るため」(「社会福祉を目的とする事業を経営する者」に区分されます。

この「社会福祉を目的とする事業を経営する者」には、社会福祉法人だけでなく、

  • NPO
  • 当事者グループ
  • ボランティアグループ

など、地域で活動する様々な団体が含まれており、共同募金は地域に密着した活動をしているこれらの団体の支援にも役立っています。

2⃣地域住民

「社会福祉法」は、第10章で「地域福祉の推進」の章を設けるなど、地域福祉の推進を柱にしており、その推進主体として「地域住民」を位置付けています。

そこで、地域住民に期待されている役割は、単なるマンパワーや、サービス提供に対する協力者ということだけではありません。

社会福祉におけるかつての住民参加は一般的な事業展開の課程である、

  • 「PLAN」→「DO」→「CHECK」→「ACTION」

のサイクルにおいて、「DO」の部分への参加に偏っていて、専門家がお膳立てした場面に協力するということが多くありました。

しかし、「社会福祉法」が地域福祉の推進主体と位置付けた参加は、

  • 「提案」
  • 「企画」
  • 「実行」
  • 「評価」
  • 「見直し」

といった、福祉のあらゆる場面への参加になります。

地域住民が参加する方法としては、個人や家族単位での参加と、次項の「地縁組織」や「非営利組織」等を通しての参加が考えられます。

3⃣地縁組織

(1)町内会
◉地域住民と地縁組織

一般に、地縁組織として最もなじみがある物が町内会、自治会などになります。

地方によっては、同様の組織が「区」「地区」と呼ばれていたり、それらの組織の中がさらに「組(合)」「班」などと呼ばれていることもありますが、今回は、様々な名称でよばれている地縁組織をまとめて『町内会』と総称します。

町内会は、法に定められた組織ではなく、加入義務のある組織でもありませんが、次項に記述するように地域住民の生活にとって重要な役割を果たしていることが多いです。


  ◉町内会と福祉コミュニティづくり活動

町内会は、行政に協力して行う事業(自治体広報の配布や回覧、自治体からの見舞金品の支給など)や、地域住民が共同で生活するうえで必要な事業(ゴミ収集所の清掃、街路灯や集会所の管理、防犯・防犯活動など)を行うほか、各種の福祉活動を行っています。

実際の事業内容は、地域特性に応じて異なりますが、子供会や老人クラブなどの組織づくりや運営の援助は多くの地域で行われています。

また、町内会長などの役員が地域の社会福祉協議会の役員になり、社会福祉協議会の事業や共同募金活動への協力などを通じて福祉活動に参画している例も多くなります。

さらに、

  • 1人暮らしの高齢者の見守り活動
  • 会食会
  • 配食サービス
  • 高齢者一般を対象にした健康づくり
  • 高齢者一般を対象にした予防活動
  • 老人会と子供会の交流イベント

といった、地縁組織の特性を生かして、独自で福祉活動に取り組む町内会もあります。

(2)自主防災組織

わが国の防犯対策の基本は、「災害対策基本法」(1961年(昭和36年)制定)に基づいて、国や自治体及び関係機関による体制整備や基盤整備が全国的に進められていますが、同法には、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」を「自主防災組織」と呼び(第2条の2第2号)、市町村長はその充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図る旨の規定(第5条第2項)もあります。

同法に基づいて、中央防災会議が作成した「防災基本計画」には、

  • 自主防災組織の育成強化
  • 防災ボランティア活動の環境整備
  • 防災リーダーの育成

などが盛り込まれており、これを受けた各市町村の地域防災計画にも自主防災組織に関する規定が盛り込まれています。

自主防災組織は、平常時には防災訓練や防災知識の啓発、防災点検などを行い、災害時には、初期消火や避難誘導、救護、情報収集などを行うことになっており、「令和3年版防災白書」によると、2020年4月1日現在、全国で計16万9,205の自主防衛組織が設置されています。

自主防衛組織は、それぞれの地域の町内会などの地縁組織を基盤にしており、活動範囲に含まれている地域の世帯数は、わが国の全世帯数の84.3%に達しています。

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