【❷地域福祉と福祉コミュニティ】行政によるコミュニテイの推進 vol.684

こんにちは💛 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『地域福祉と福祉コミュニティ』について、昨日・今日・明日の3回に分けて書いていきます。今回は2回目です!

コミュニティの必要性

Contents

1.地域福祉と福祉コミュニティ
 1⃣コミュニティの必要性
 2⃣コミュニテイに関する変化
 3⃣行政によるコミュニテイの推進
 4⃣コミュニテイ施策の意義と変化

1.地域福祉と福祉コミュニティ

1⃣コミュニティの必要性

農林水産業を中心にして村社会を形成してきたわが国では、そこで人々の生活様式や行動のあり方が規定され、一定の調和を保ち、安定的な生活が送られてきました。

しかし、近代になり工業化が進み、とりわけ、第2次世界大戦後の復興から高度経済成長期に至る過程で、人々の生活の基盤となっていた地域社会が大きく変貌しました。

2⃣コミュニテイに関する変化

コミュニティに対する関心が高まったのは、この変化が顕著にみられるようになった1960年代後半頃からになります。

この時期、大規模コンビナート建設や、産業都市構想等によって、働き手が農村から都市部に急速に移動し、都市における生活基盤や公共施設の整備の遅れ、公害や交通等の都市問題が生じる一方、農村部の過疎化が進行しました。

こうして、農村部では従来からある地縁組織などが徐々に衰退していきました。

急速に地域社会が変質する中で、1969年(昭和44年)9月には、国民生活審議会調査部会コミュニティ問題小委員会が、「コミュニティ~生活の場における人間性の回復~」の報告をまとめました。

同報告は、「生活の場において、市民としての自主性と責任を自覚した個人及び家庭を構成主体として、地域性と各種の共通目標を持った、開放的でしかも構成員相互に信頼感のある集団を、我々はコミュニティと呼ぶこととしよう」と、初めて公的にコミュニティを定義し、その構築の必要性を訴えました。

3⃣行政によるコミュニテイの推進

前項からの流れの中で、「コミュニティに対する理解が行政の中で熟成され、行政ベースにのる突破口が作られることを切に期待する」として、行政によるコミュニティ推進の積極的取り組みを促しました。

これを機に、自治省(現・総務省)を中心に、様々なコミュニティ推進策が登場しました。

それらは、おおむね小学校区を基本にモデルコミュニティ地区を選定し、活動拠点となるコミュニティセンターや地域センター等を整備し、その管理運営やコミュニティ活動を主導するコミュニティ推進協議会などの組織づくりを進める、というものでした。

4⃣コミュニテイ施策の意義と変化

コミュニテイ形成に対する国の積極的関与に対しては、「上からのコミュニテイづくり」という批判もありますが、その当否はともかく、少なくとも公民館等の拠点整備やコミュニテイ推進協議会などの組織整備などが、その後のコミュニテイ活動の活性化やノウハウの蓄積に寄与したことは確かであり、また、それらの存在は、今後のコミュニティ活動の推進においても有効に活用すべき地域資源の1つであり続けるでしょう。

その後も、総務省によるコミュニティ活性化策は続けられていますが、いわゆる「ハコモノ」づくりから、それぞれの地域で住民が創意工夫に基づいて取り組む文化・スポーツ等のイベントや、地域おこし活動などに助成の対象は変化してきています。

コミュニティ

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