【❷地域福祉の発展】社会福祉協議会と地域福祉計画の５つの原則　vol.416

こんにちは(^▽^)/　介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『地域福祉の発展』について、昨日と今日の２回に分けて書いていきます。

地域福祉の推進に関する４つの項目

１． 地域社会の充実

1⃣コミュニティ・ソーシャルワーク

地域にあるニーズを把握し、援助関係を築きながら地域という広がりの中でニーズの充足に取り組んでいきます。

2⃣社会福祉協議会

社会福祉を目的とする事業を経営するもの、それと社会福祉に関する活動を行う者が参加して構成される組織です。主に、

• ボランティアセンターを運営
• 地域住民の組織化のための会議
• 広く社会福祉について知ってもらうための活動

などに取り組んでいます。

また、地域によっては地域のニーズに対応するべく介護サービスの提供を行っている社会福祉協議会もあります。

3⃣地域福祉計画 （５つの原則）

地域福祉計画とは・・・

• ①地域の個別性の尊重の原則
• ②利用者主体の原則
• ③ネットワーク化の原則
• ④公民協働の原則
• ⑤住民参加の原則

に基づいて、地方分権化の推進や住民参加の福祉のまちづくりを目指すための計画です。

◉地域福祉の推進に関する４つの項目

❶地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

❷地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

❸地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

❹地域福祉に関する活動への住民坂の促進に関する事項

等になります。

そして都道府県は、市町村地域福祉計画が達成されるように、広域的な視点から市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める「都道府県地域福祉支援計画」を策定するよう努めるものとされています。

策定や変更にあたっては、地域住民の意見を反映させその内容を公表するよう努めるものとされています。

また、策定した計画について、定期的に調査、分析及び評価することが求められています。これからの地域福祉計画は、福祉のほか、

• 町おこし
• 農林水産
• 産業
• 防犯・防災
• 土木
• 社会教育
• 環境
• 都市計画
• 交通

といった、広く様々な分野との連携に関する事項を盛り込むことが求められています。

地域福祉に関する行政機関だけが担当するのではなく、行政内の横断的な協働体制を取りつつ、さらに、

• 成年後見
• 住まい
• 自殺対策
• 再犯防止

等を含め、他の福祉に関する計画との調和を図って、一体的に策定することが求められています。

4⃣ボランティア

近年は自然災害などが発生すると多くのボランティアが被災地へ入り、被災地支援等を行っている姿が見られます。

また、認知症サポーターや傾聴ボランティア等は、介護福祉の領域で広がっている取り組みであるといえます。

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