こんにちは💚 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『地域共生社会の取り組みと住民参加』について書いていきます。
ニッポン一億総活躍プラン
Contents
１．地域共生社会の取り組みと住民参加
1⃣地域共生社会の理念と取り組み
（１）ニッポン一億総活躍プラン
（２）我が事・丸ごと
（３）当面の改革工程
２．まとめ
１．地域共生社会の取り組みと住民参加
1⃣地域共生社会の理念と取り組み
戦後わが国の公的な福祉サービスは、高齢者、障害者、子ども、といった対象者ごとに、典型的なニーズに対して専門的なサービスを提供することを基本として、整備・発展してきました。
しかし近年では、福祉ニーズが多様化、複雑化し、複合的な課題を有する場合や、分野横断的な対応が必要な場合の相談、支援が課題となってきています。
また、高齢化と共に人口減少が進み、地域の実情に応じた体制整備や人材確保も課題となってきています。
（１）ニッポン一億総活躍プラン
近年、厚生労働省では、地域共生社会づくりを福祉改革の基本コンセプトとして取組を進めていますが、この地域共生社会という用語は、2016年（平成28年）６月の閣議決定「ニッポン一応総活躍プラン」の中で次の文脈で初めて公に登場しました。
- 「ニッポン一億総活躍プラン」
（2016年６月 閣議決定） - 子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支えて側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らす事の出来る仕組みづくりを構築する。
（２）我が事・丸ごと
その後、地域共生社会づくりを推進するため、厚生労働省が、2016年７月に設置した『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部）の第１回会議資料で、「我が事・丸ごと」の言葉を用いて、地域共生社会づくりの取り組みと市町村の役割について、下記のように説明しました。
- 「我が事・丸ごと」
（2016年７月に設置した地域共生社会実現本部） - 「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある。また、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスも「丸ごと」へと転換していく為、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めていく必要がある。
（３）当面の改革工程
さらに、地域共生社会実現本部が最終的にまとめた「当面の改革工程」（2017年（平成29年）２月）の中で、地域共生社会を改めて下記のように定義しました。
- 「当面の改革工程」
（2017年２月 地域共生社会実現本部） - 「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支えて」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世帯や分野を超えて『丸ごと』繋がることで、住民１人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものである。
２．まとめ
以上のように、地域共生社会づくりにおいては、総合的な相談支援体制の整備や、対象者ごとの縦割りになっている制度の改革と共に、地域住民の主体的参加や住民による支え合いの重要性が強調されています。
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