【消費者保護・クーリングオフ制度と個人情報保護法に関する施策】vol.251

こんにちは⭐　介護ラボ・カナログのkanaです。今日は「社会保障制度のしくみ」について…

かたり商法、モニター商法など６種類の商法とは？？

１．消費者保護に関する制度・施策
　1⃣かたり商法、モニター商法など６種類の商法について
２．個人情報保護に関する制度・施策
　1⃣秘密保持の原則
　2⃣個人情報保護法の概要
　3⃣ガイダンス
　4⃣利用目的の特定及び制限の規定
　5⃣第三者への提供の規定
　6⃣保有個人データの開示

１．消費者保護に関する制度・施策

近年、高齢者をターゲットにした「詐欺」や「悪質商法」が多発しています。高齢者の不安に言葉巧みに付け込み、必要のない高額な商品を売りつけたり、株や先物の取引をすすめたり、必要のなりリフォームを行ったり・・・さまざまな商法が横行しています。住宅リフォームなどでは、一社が成功するとその関連業者た次々と訪れ、高齢者の財産を全部巻き上げるという極めて悪質な事例も出てきています。

もし高齢者が被害に遭ってしまった場合にも、さまざまな制度を活用することが出来ます。

特定商品取引に関する法律（特定商取引法）のクーリング・オフ制度を活用する
消費者契約法に基づいて取消しの通知（６か月以内）をするか、無効の主張をする
民法に基づいて契約の取消しや無効を主張する

ただし、消費者保護制度には複雑な面もあるので、介護福祉職としては相談機関に繋ぐことが出来ることが大切になります。相談機関の１つとして消費生活センターがあります。消費生活センターは消費者安全法に基づいた行政機関で、都道府県及び市町村に設置されています。

消費生活センタ、消費者安全法とは？: ●消費生活センターは、高齢者に関する悪質な商法だけでなく、さまざまな消費者問題を幅広く取り扱っています。例えば多重債務に陥ったものなどの相談に乗ることで、福祉ニーズをキャッチできる立場にあり、生活保護制度や公共職業安定所（ハローワーク）等に繋げていく役割も期待されています。●消費者安全法とは、2009年（平成21）の消費者庁の設置に伴い、消費者の生活における安全を確保するために制定された法律です。

消費者からの苦情相談等に専門の相談員が対応しています。相談料は無料です。地方自治体によって、

消費者センター
市民生活センター
市民生活相談室

などと呼ばれています。

また、全国の消費生活センター等から消費生活相談などの情報を収集し、国民生活の改善に関する情報提供、調査研究（商品テスト等）を行う機関として、1970年（昭和45）に設立された国民生活センターがあります。所轄官庁は消費者庁であり、独立行政法人国民生活センター法に基づいて事業を行っています。

1⃣かたり商法、モニター商法など６種類の商法について

世の中には様々な商法が存在しています。今回は代表的な６種類の商法とクーリングオフの期間などについてまとめていきます。

モニター商法：モニターになると商品が安くなる、モニター料といった名目で収入を得られるといった勧誘を行う。着物・布団・浄水器・健康食品・美顔器・宝石・エステティック等に関するものが多い。内職商法とも言われ、「在宅で仕事をしませんか、高収入で簡単」などもある。契約書面受領日から２０日間以内であればクーリングオフによる解約ができます。
マルチ商法：会員が新規会員を誘い、その新規会員が更に別の会員を勧誘するという連鎖により、階層組織を形成し拡大する販売形態。正式名称は「連鎖販売取引」で、マルチ商法はその通称であり、別名ネズミ講とも呼ばれる。契約書面受領日から２０日間以内であればクーリングオフによる解約ができます。
かたり商法：あたかも公的機関や有名企業の職員を思わせる整復や作業着などの服装で訪れ、消費者を信用させ、消火器や浄水器、新聞などを購入させる。訪問販売・電話勧誘販売などは、法定書面を受領してから８日間以内であればクーリングオフ制度を利用し解約ができます。
利殖商法：未公開株や商品相場等で「必ずもうかる」「必ず値上がりする」などと高齢者や専門知識に疎い者を対象とし、出資を促す商法。訪問販売・電話勧誘販売などは、法定書面を受領してから８日間以内であればクーリングオフ制度を利用し解約ができます。
SF商法：チラシなどで日用品がタダでもらえるなど販売会場へ誘い出し、日用品などをタダ同然で配り雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断が出来なくなった消費者に高額な商品を契約させる商法。契約書面を受領してから８日間以内であればクーリングオフ制度を利用し解約ができます。
アポイント商法：「当選です」や「プレゼントが当たったので取りに来てほしい」などの名目で、電話やはがき、メールなどで消費者を呼び出し、出掛けた消費者に高額なサービスを契約させる商法。教材・割引サービスの会員権・絵画・アクセサリーなどが多い。契約書面を受領してから８日間以内であればクーリングオフ制度を利用し解約ができます。

２．個人情報保護に関する制度・施策

1⃣秘密保持の原則

介護福祉士の職業倫理の１つとして「秘密保持」があります。

秘密保持の原則は、長年バイステックの７原則の１つとして、対人援助の基本に位置づけられてきました。

他の『バイステック』記事はこちらから・・・
【バイステックの７原則とは？】援助関係の構築方法　vol.249

1987年（昭和62）に設立した、社会福祉士及び介護福祉士法の第46条では、「社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなった後においても、同様とする」と規定されています。

さらに1995年（平成7）に制定された、日本介護福祉士会の日本介護福祉士会倫理良好には、「介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります」とうたわれています。

このように、福祉分野ではもともと秘密保持という形で、個人情報保護に対する意識は高く保持されてきたといえます。

2⃣個人情報保護法の概要

上記で、秘密保持という形で個人保護に対する意識は高く保持されてきたと書きましたが、単に援助者の個人レベルでの職業倫理で個人情報を保護しておけばよいという時代ではなくなってきました。その背景には情報化の進展があります。コンピューター上にデーター化した個人情報が、ネットワークを通じて瞬時に大量に流出する危険があるからです。

このような高度情報通信社会の到来において、その有用性が担保と個人情報の権利利益の保護を目的として制定されたのが「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護）」です。2003年（平成15）に設立し、2005年（平成17）に全面施行されました。

個人情報保護法でいう「個人情報」とは、
❶生存する個人の情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することが出来るもの
あるいは、
❷個人識別符号が含まれるもの
を指します。

上記❶の「その他の記述等」には、文章だけでなく、図面、電磁的記録、音声、動作なども該当します。そして、❷の「個人識別符号」には、身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号の「DNAや指紋等」と、サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号の「免許証番号やマイナンバー」の２種類があります。

また、取り扱いを特に配慮を要する者として、要配慮個人情報があります。要配慮個人情報を取得する際には、本人の同意が必要となります。
※要配慮個人情報：本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により外をこおむった事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報のこと。