【障害者雇用促進法】障害者差別禁止と合理的配慮の基本的な考え方　vol.621

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『障害者雇用促進法』について書いていきます。

２つの職業リハビリテーション

１．障害者雇用促進法

この法律は、

• ❶障害者雇用率制度
• ❷障害者雇用納付金・障害者雇用調整金制度
• ❸職業リハビリテーション
• ❹障害者に対する差別の禁止

等の実施により、障害者の職業の安定を図ることを目的としています。

1⃣障害者雇用率制度

法定雇用率の対象は、最初は身体障害者、次は知的障害者、さらに精神障害者と徐々に拡大されてきています。

大企業において、障害者を多数雇用するなど一定の要件を満たす会社（特例子会社）を設立した場合、そこで雇用されている障害者を親会社等で雇用されているものとして算定することができます。

2⃣障害者雇用納付金・障害者雇用調整金制度

法定雇用率未達成の事業主は、「障害者雇用納付金」を支払わなければなりません。

一方、法定雇用率を上回っている障害者を雇用している事業主に対しては、下記の表の通り「障害者雇用調整金」が支給されます。

◉障害者雇用納付金・障害者雇用調整金制度の概要

3⃣職業リハビリテーション

（１）地域障害者職業センター

（２）障害者就業・生活支援センター

• 一般社団法人
• 社会福祉法人
• 特定非営利活動法人

などが運営しています。

全国334か所に設置されています（2018年（平成30年）４月現在）。

4⃣障害者に対する差別の禁止

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