こんにちは 介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『障害者総合支援制度』について。様々な制度を細かく10回に分けて書いていきます。今日は１回目です！
障害者総合支援制度の目的
Contents
１．障害者総合支援制度創設の背景及び目的
1⃣障害者総合支援法成立までの流れ
◉障害者総合支援法の主な内容＋障害者自立支援法からの改正点
2⃣障害者総合支援制度の目的
3⃣地域生活支援の強化に向けた改正・２つのサービスの開始
１．障害者総合支援制度創設の背景及び目的
1⃣障害者総合支援法成立までの流れ
障害があっても１人の人として地域の中で生活したいと願う障害者を支えていく制度として、2005年（平成17年）に「障害者自立支援法」が成立しました。
この「障害者自立支援法」によって、
- 身体障害
- 知的障害
- 精神障害
といった障害の種別に関係なく、障害者は国が定めた同じサービスを日本のどこに住んでいても利用できるようになりました。
しかし、この法律によるサービス利用料は、サービスを利用者多量に応じて利用者に負担金が掛かる『応益負担』でした。
そのため、障害が重度で働くことが困難な人ほど、サービスの利用に応じて自己負担金も多くなるという仕組みになっていました。
このしくみは障害者自立支援法が成立した時から、多くの障害者や関係者から批判されました。
そこで、2012年（平成24年）に、国際連合（国連）で、2006年（平成18年）に際諾された障害者の権利に関する条約である「障害者権利条約」を日本が批准するための手続きの中で、障害者の地域生活を支える支援制度を強化した『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）』が、障害者自立支援法を改正する形で成立し、利用者の負担金を「応能負担」にするなどの改正が行われました。
他の『応益負担・応能負担』記事はこちらから・・・
【日本の社会保障制度のしくみ】４つの実施体制とは？ vol.242
◉障害者総合支援法の主な内容＋障害者自立支援法からの改正点
2⃣障害者総合支援制度の目的
障害者と呼ばれる人たちの抱えている困難は多様です。毎日の生活に介護が欠かせない人もいます。また、働きたくても働くことが出来ない障害者や、外出する時に同行する人がいないと困る障害者もいます。
しかし、障害のために困難を抱えている人であっても、その人が望む生活をの実現を支援していくことは重要です。
それは、障害者が望む地域での生活など、障害者が選ぶ生活を実現することを権利として認めることに繋がるからです。
障害のある人も障害のない人も、基本的人権を生まれつき持っているかけがえのない存在です。１人の人間として自分が望む生活を実現したいと考える障害者を支援することは、人としての権利を守ることに繋がります。
障害者総合支援制度は、障害者が安心して暮らすことが出来る地域社会の実現を目的として、人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を実現していく上で必要になる様々なサービスを整備しています。
3⃣地域生活支援の強化に向けた改正・２つのサービスの開始
障害者本人が望む生活を丁寧に支えていく為の改正が、2016年（平成28年）に行われ、2018年（平成30年）から始まっています。
この改正で、障害者の望む地域生活を支援するために新たなサービスとして、
- 「自立生活援助」と
- 「就労定着支援」
が始まりました。
他の『自立生活援助、就労定着支援』記事はこちらから・・・
【介護負担の軽減】家族の関係性の変化に着目した支援とは vol.282
【②障害者のためのフォーマルサービス】介護給付の９つのサービスと訓練等給付の７つのサービス vol.306
これら２つのサービスを始めとして、障害者の望む地域生活の安定と継続に向けた、きめ細やかな支援を行うために「障害者総合支援制度」が改正されました。
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