【公的年金制度のしくみ】年金保険の３種類と第１・第２・第3被保険者について　vol.243

こんにちは⭐　介護ラボ・カナログのkanaです。今日は社会保障制度のしくみの中から「公的年金制度」について…

国民年金と厚生年金の違い

１．年金保険
２．国民年金（基礎年金）・第1～第３号被保険者３とは？
　1⃣対象者
　2⃣保険料
　3⃣保険給付の種類
３．厚生年金（被用者年金）
　1⃣対象者
　2⃣保険料
　3⃣保険給付の種類
４．まとめ

１．年金保険

年金と聞けば高齢者の為と思ってしまいがちですが、年金保険は高齢者の為だけに給付を行っているのではありません。年金保険は、「老齢」「障害」「働き手の死亡」という、生活を損なう３つのリスクに対応しています。それぞれのリスクに対して、
●老齢年金
●障害年金
●遺族年金
が対応しています。

また、年金は全国民を対象にした「国民年金」と、被用者を対象にした「厚生年金」に分かれています。公的年金制度は、

国民年金
厚生年金

で構成されています。さらに厚生年金基金や確定拠出年金が準備され、個人や企業によって加入が選択できる仕組みになっています。そして、年金の財源方式には、

積み立て方式
賦課方式

があります。「積み立て方式」は将来の年金給付に必要な額を長年にわたる保険料の支払いによって積み立てる方式で、「賦課方式」は、給付に必要な額をその時々の現役世代が支払う保険料で賄う方式です。賦課方式を簡単に説明すると、「高齢者に給付される今年の年金額を、現役世代が支払う今年の保険料で準備する方法」で、現役世代から高齢者への仕送りに近い方法です。

日本は賦課方式を基本にしつつ、保有する積立金を用いて賦課方式を補っているので、修正賦課方式とも呼べる方式となっています。日本だけでなく欧米先進国も賦課方式によって年金制度を運営しています。

２．国民年金（基礎年金）・第1～第３号被保険者３とは？

1⃣対象者

国民年金は、20歳以上60歳未満の人々が加入する制度です。加入者（被保険者）とは、保険料を負担する側で、年金を受け取る側を受給者といいます。国民年金には20歳以上60歳未満の全ての人々が加入する為、３つのグループに分けています。

第１号被保険者：自営業、無職、学生など（第２号被保険者、第３号被保険者ではない者）
第２号被保険者：サラリーマン、OL、公務員などの被用者（厚生年金保険に加入している者）
第３号被保険者：サラリーマンや公務員の配偶者で専業主婦やパート勤務の者（第２号被保険者の被扶養配偶者）

2⃣保険料

●第１号被保険者の保険料は定額制であり、2021年（令和3年）現在、月額1万6540円です。この金額は物価や賃金の変化を考慮し年々改訂されます）。
●第２号被保険者については、厚生年金保険料に国民年金保険料が含まれていますので、別途支払う必要はありません。
●第３号被保険者については、配偶者である第２号被保険者が加入している厚生年金保険が基礎年金拠出金として毎年度負担しているため、保険料を納める必要はありません。

第１号被保険者の中には無職の人や低所得者が含まれています。保険料の負担が難しい場合、免除制度や納付猶予制度が設けられています。大学・短大・専門学校などに在学中に国民年金保険料を猶予する学生納付特例もこの１つです（１０年以内であれば追納が可能です）。

3⃣保険給付の種類

国民年金には、老齢に対応する「老齢基礎年金」、障害に対応する「障害基礎年金」、働き手の死亡に対応する「遺族基礎年金」の３つの保険給付があります。この他に第１号被保険者の独自給付として、「付加年金」「寡婦年金」「死亡一時金」があります。

老齢基礎年金を受給するには、資格期間が１０年以上あることが必要です。年金額は、保険料を納付した期間に応じて決まります。20歳～60歳になるまでの４０年間保険料を納めた場合は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給され、１０年間の納付では、受け取れる年金の額は概ねその４分の１になります。

資格期間とは？: ●国民年金の保険料を納付した期間や免除された期間、●厚生年金、共済年金等の加入期間、●年金制度に加入していなくても資格期間に加えることが出来る期間（合算対象期間）、この3つのいずれかが原則として25年以上必要だった資格期間が、2017年（平成29）8月から、10年以上あれば老齢基礎年金を受け取ることが出来るようなりました。

2018（平成30）年度現在の老齢基礎年金額は、保険料を40年間満額納めた場合で年77万9300円（月々およそ6万5000円）です。これは65歳から受給する場合の額です。繰り上げ受給（60歳以上65歳未満）と繰り下げ受給（66歳以上70歳まで）が可能であり、その場合は額が増減します。