【住環境整備における留意点】住宅建築における基礎知識 vol.193

こんにちは　介護ラボ・カナログのkanaです。今日は福祉住環境の中から「住環境整備における留意点」とは？

シックハウス対策や防火対策について

１．住環境整備における留意事項
　1⃣耐震診断による壁の確認
　2⃣シックハウス対策
　3⃣外壁、床などの断熱対策
　4⃣火気使用室の防火対策
　5⃣賃貸共同住宅における留意事項
　6⃣共同住宅の種類と特色
２．住宅建築における見積もりの知識
　1⃣見積もりの種類
　2⃣見積もりの書式とチェックポイント

１．住環境整備における留意事項

実際に住環境の整備を行う際には、いくつかのこまごまとした留意点があります。見積書に関する知識も含め、福祉住環境コーディネーターが注意すべき点をまとめていきます。

1⃣耐震診断による壁の確認

住環境整備では筋かいのもうけられていない壁に出入口の設置を検討することがあります。その際に、耐震性への注意が不可欠となります。「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会発行）に基づいて行いますが、木造住宅耐震診断士や耐震診断の知識のある建築士に協力してもらいます。

2⃣シックハウス対策

室内のシックハウスの主原因は、健康への有害な影響をもたらす「ホルムアルデヒド」や「トルエン」「キシレイン」などの揮発性有機化合物（VOC）が発散・排出されずに対流することにあります。したがって、ホルムアルデヒドの発散量の少ない内装材などを使用するようにします。また、窓の位置、換気設備の設置などにも気を付けます。

建築基準法上、ホルムアルデヒドの発散に対する措置が規定され、増改築の場合にはその部分に適用されます。法的適用がない場合でも、適切な整備をして居住者の健康維持に配慮することが大切です。

3⃣外壁、床などの断熱対策

福祉住環境整備においては、断熱材の施工は充填断熱工法、外張り断熱工法のいずれの適用も可能になります。断熱性能が不十分な住宅で、内装下地材をはがせる場合には、外壁、床、天井などの断熱材に交換することが出来ます。１階の床段差解消の際の床材の交換と共に行うと安く導入することが出来ます。

4⃣火気使用室の防火対策

出火防止と燃焼ガス中毒を防止するために住宅の中で裸火を使用する部屋は、キッチンに限定するような計画を立てることが重要です。

火気使用室の建築基準法による規定とは？: キッチンなどの下記を使用する部屋は、２階建て以上の住宅で最上階以外の階にある場合、同法の内装制限に係る規定により、不燃材または準不燃材にすることとされています。なおダイニングキッチンの場合は部屋全体がこの規定の対象となっています。

5⃣賃貸共同住宅における留意事項

【賃貸共同住宅居おける住環境整備】
賃貸住宅の専用部分は、通常改修を行った際には原状復帰（回復）義務が定められています。許可を得て行った際でも、退去時に元の状態に戻すことになります。従って改修計画を立てる際には、居住者の特性を十分に把握し福祉用具の貸与で対応できないかどうかの検討、あるいは退去時の原状復帰を前提にした判断をする必要があります。

【分譲共同住宅（マンション）における住環境整備】
分譲共同住宅の敷地や建物の躯体は区分所有者全員の共有物であり、共用部分は全員での共同管理になります。従ってそれらの部分の管理には管理規約が定められ、それに従うことになります。専有部分は住戸の所有者がある程度の範囲内で自由に住環境整備が出来る空間ですが、工事による音や振動が上下階、隣人に迷惑を掛けないように細心の注意を払う必要があります。

6⃣共同住宅の種類と特色

共同住宅は、所有形態、アクセス方法などによりいくつかのタイプに分類できます。

所有形態では、「賃貸共同住宅」「分譲共同住宅（マンションなど）」「社宅」など。アクセス方法では、「階段室型共同住宅」「廊下型共同住宅」に分けられ、さらにエレベータの設置の有無で分類することが出来ます・そのほかに、建設年代の仕様により分類することも出来ます。

２．住宅建築における見積もりの知識

1⃣見積もりの種類

見積もりを依頼する時点で詳細が定まっていないときには「概算見積もり」を取るのが一般的です。その後、詳細が決まり、材料や工事開始期が明らかになった時には、「精算見積もり」を依頼することが可能になります。工事の規模の大小にかかわらず、見積もりは必ず取ることが望ましいです。また、一定の書式の範囲内で依頼する側が知りたい方法で算出してもらうことが可能です。

2⃣見積もりの書式とチェックポイント

・手すり取付やドアの把手の交換といった小さな工事ではなく、工事の規模がある程度大きくなった場合には、定められた書式で見積もりを整理する必要が出てきます。一般に、「総工事費を表した表紙」、その内訳を工事費目ことに表した「工事内訳書」、工事費科目ごとに明細を表した「工事費内訳明細書」の３種類で構成されます。
・見積書を見る場合に最も重要なのは、見積条件を確認することであり、見積書の有効期限や見積額に含まれない工事などについても記載されているので必ず確認することが重要となります。