【⑤バリアフリー法の概要】バリアフリー化の推進に向けた「バリアフリー法」の改正　vol.669

こんにちは💛　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『バリアフリー法の概要』について５回に分けて書いていきます。今回は最終の５回目です！

理念規定・国及び国民の責務

１．バリアフリー化の推進に向けた「バリアフリー法」の改正
　1⃣理念規定・国及び国民の責務
　2⃣公共交通事業所等によるハード・ソフト一体的な取組の推進
　3⃣バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組み強化
　4⃣さらなる利用しやすさ確保に向けた様々な施策の充実
２．公立小中学校等の整備目標（2025年度（令和7年））

１．バリアフリー化の推進に向けた「バリアフリー法」の改正

2020年（延期により開催は2021年に実施）東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、すべての国民が共生する社会の実現を目指し、全国においてさらにバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みを進める必要性から、2018年（平成30年）５月に「バリアフリー法」が改正されました。

具体的な改正事項は次項から詳しく書いていきます。

1⃣理念規定・国及び国民の責務

理念規定を設け、バリアフリーの実施にあたり、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべき旨を明確化しました。

国及び国民の責務に、高齢者・障害者等に対する支援（鉄道駅利用者による声掛け等）を明記し「心のバリアフリー」の取り組みを推進しました。

他の『社会的障壁』記事はこちらから・・・
【❸発達障害とは？】社会的障壁と生活支援上の留意点 vol.272

2⃣公共交通事業所等によるハード・ソフト一体的な取組の推進

１つ目として、エレベーター、ホームドアの整備等のハード対策に加え、駅員による旅客の介助や社員研修等のソフト対策のメニューを国土交通大臣が新たに提示しました。

２つ目として、公共交通事業者等に対し、自らが取り組むハード対策及びソフト対策に関する計画の作成、取り組み状況の報告及び公表を義務付けしました。

3⃣バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組み強化

市町村が、駅、道路、公共施設等の一体的・計画的なバリアフリー化を促進するため、個別事業の具体化を待たずに、あらかじめバリアフリーの方針を定める「マスタープラン制度」を創設しました。

近接建築物との連携医による既存地下駅等のバリアフリー化を促進するため、協定（承継効）制度及び容積率特例制度を創設しました。

4⃣さらなる利用しやすさ確保に向けた様々な施策の充実

従来の路線バス、離島航路等に加え、新たに貸し切りバス・遊覧船等の導入時におけるバリアフリー基準適合を義務化
従来の公共交通機関に加え、新たに道路、建築物等のバリアフリー情報の提供を努力義務化
バリアフリー取り組みについて、障害者等の参画の下、評価等を行う会議を設置

さらに2020年（令和２年）５月から、建築物では新設公立中学校等のバリアフリー適合の義務化が求められました。※次項に詳しく記載

２．公立小中学校等の整備目標（2025年度（令和7年））

◉公立小中学校等の整備目標 《2020年度の状況と2025年度末までの目標》: ●車いす使用者用トイレ　
・校舎　2020年度：65.2％
・屋内運動場　2020年度：36.9％
→2025年度末までの目標：避難所に指定されているすべての学校に整備（※総学校数の約95％に相当）

●スロープ等による段差解消
・門から建物の前まで（校舎）　2020年度：78.5％
・門から建物の前まで（屋内運動場）　2020年度：74.4％
・昇降口・玄関等から教室等まで（校舎）　2020年度：57.3％
・昇降口・玄関等から教室等まで（屋内運動場）　2020年度：57.0％
→2025年度末までの目標：すべての学校に整備

●エレベーター
・校舎　2020年度：27.1％
→2025年度末までの目標：要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校（※総学校数の約40％に相当）
・屋内運動場　2020年度：65.9％
→2025年度末までの目標：要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校（※総学校数の約75％に相当）