【❼高齢者住宅・施設】2010年代（後半）「介護医療院の創設・認知症施策推進大網の策定」 vol.722

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の中から『高齢者住宅・施設の変遷』について、９回に分けて書いていきます。今日は７回目です！

「高齢社会対策大網」の見直し

１．2010年代【後半】（歴史的変遷）
　1⃣新たな住宅セーフティネット制度の創設
　2⃣「高齢社会対策大網」の見直し
　3⃣介護医療院の創設
　4⃣「認知症施策推進大網」の策定
　◉５つの柱

１．2010年代【後半】（歴史的変遷）

昨日は2010年代の前半として、

1⃣サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設
2⃣東日本大震災の発生と高齢者等への対応
◉復興にかかる医療・介護・福祉などの２つの施策
3⃣「医療介護総合確保推進法」の制定

をまとめました。そして、今回は後半部分をまとめていきます。良かったら…昨日の前半部分を見てからこちらを見ると時系列で分かり易いと思います。

1⃣新たな住宅セーフティネット制度の創設

2016年（平成28年）に策定された住生活基本計画（全国計画）では、「住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフティネット機能を強化」する必要があるとしました。

そこで、住宅市場において自力で確保することが難しい、

低額所得者
高齢者
障害者
ひとり親・多子世帯等の子育て世帯
生活保護受給者
外国人
ホームレス

の人などが、安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現するという目標が掲げられました。

これを踏まえて、2007年7月に公布・施行された「住宅セーフティネット法」が、2017年4月に改正され同年10月に施行し、新たな住宅セーフティネット制度が始まりました。

この新制度は、

❶住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度
❷登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
❸住宅確保要配慮者の居住支援

の３つの柱から成り立ち、住宅確保要配慮者向けの各種の取り組みが進められています。

2⃣「高齢社会対策大網」の見直し

わが国の高齢社会対策の基本的な枠組みは、1995年（平成7年）に制定された「高齢社会対策基本法」に基づいています。

また、高齢社会対策基本法の規定により、政府が推進する高齢社会対策の指針として「高齢社会対策大網」が定められています。

同大網は1996年に初めて策定され、以後数回の見直しを経て、直近では現在の高齢社会の状況を踏まえた上で、2018年（平成30年）2月に改訂が行われました。

新しい大網では、６つの分野別に基本的施策に関する中期に渡る指針を定めていますが、住宅・住環境整備については「生活環境」の項で、「高齢者の居住の安定確保に向け高齢者向け住宅の供給を促進し、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を目指すとともに、住み慣れた地域の中で住み替えの見通しを得やすいような環境整備を進める」との方針が掲げられています。

高齢者向け住宅については、サービス付き高齢者向け住宅の供給や、公的賃貸住宅団地などの改修・建て替えに合わせた福祉施設などの設置を促進するとしています。

他の『高齢社会対策大網』記事はこちらから・・・
【人口減少社会の４つのポイント】高齢社会対策大網３つの考え方 vol.154
【高齢社会対策基本法】高齢者の生活を支えるための６つの法律とは？　vol.604

3⃣介護医療院の創設

「介護保険法」に基づく介護保険制度は、基本的に３年ごとに見直しが行われます。

これまでの制度改正の経緯や、介護保険制度を取り巻く社会環境の変化などを踏まえ、2017年6月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケア強化）」が公布されました。

高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮しながら、必要な人に必要なサービスが提供されるようにすることを目指しており、この法律により「介護保険法」をはじめ、医療・介護・福祉関連の複数の法律が改正・施行されました。

改正法は、

「地域包括ケアシステムの深化・推進」
「介護保険制度の持続可能性の確保」

の２つを柱としています。

「地域包括ケアシステムの深化・推進」では、具体的な取り組みの１つとして、医療・介護の連携の推進などが掲げられ、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、日常的な医学管理が必要な重度要介護者の受け入れや看取り・ターミナルなどの機能及び生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設を創設することとしました。

これに基づき、2018年4月に『介護医療院』が新たに設けられました。