【❷新オレンジプラン設立の経緯】認知症の７つの施策（理念）とは？　vol.553

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「認知症の理解」の中から『新オレンジプランの経緯』について３回に分けて書いていきます。今日は２回目です！

認知症カフェ

１．新オレンジプラン（認知症の７つの施策（理念））
　1⃣認知症サポーター
　2⃣認知症初期集中支援チーム
　3⃣認知症地域支援推進員
　4⃣認知症カフェ

１．新オレンジプラン（認知症の７つの施策（理念））

新オレンジプランでは、「認知症高齢者等に優しい地域づくり」を推進していく為、以下の７つの柱（理念）に沿って、施策を総合的に推進していきます。

❶認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

❷認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

❸若年性認知症施策の強化

❹認知症の人の介護者への支援

❺認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進

❻認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

❼認知症の人やその家族の視点の重視

上記の❼は、これまでの認知症施策はともすれば認知症の人を支える側の視点に偏りがあったという反省から「認知症の人やその家族の視点の重視」をプランの１つの柱として掲げ、他の６つの柱の全てに共有する、プラン全体の理念としてます。

また、認知症の人の視点に立って、

認知症への社会の理解を深めるキャンペーン
初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援
認知症う施策の企画・立案・評価
認知症の人やその家族の参画

など、認知症の人やその家族の視点を重視した取り組みをまとめていきます。

1⃣認知症サポーター

認知症ケアの歴史を学ぶと、これまで認知症の人達がどれだけ人間の尊厳を脅かされてきたかが分かります。身体拘束や虐待に代表されるように、人権を阻害されてきました。

そして、地域や私たち自身の中にも、認知症に対する偏見がまだ根強くあることに気づかされます。

認知症サポータは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者です。

町村や地域、職場、滑降などで実施されている「認知症サポーター養成講座」を受講した人が認知症サポータとなります。

キャラバンメイト（認知症サポーター養成講座の講師役）が全国各地で講座を開催してきた結果、認知症サポーターは当初は100万人養成を目標にしていましたが、2018年度末には1200万人を目指しています。

多くの人々が正しい知識を持つことで、認知症への偏見が無くなり、早期判断・早期対応が可能になって、認知症の人を取り巻く環境が向上することが期待されています。

2⃣認知症初期集中支援チーム

医療・介護の専門職が家族の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入や調整、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポートを行うチームが「認知症初期集中支援チーム（以下、支援チーム）」です。

チームは、以下❶を満たす専門職２名以上、❷を満たす専門医１名の計３名以上の専門職にて編成します。

❶医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士、介護支援専門員またはこれらに準ずるものであり、かつ、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有すると市町村が認めたもの。認知症ケアや在宅ケアの実務・相談業務等に３年以上携わった経験があるもの。また、チーム員は国が別途定める「認知症初期集中支援チーム員研修」を受講し、必要な知識・技能を習得するものとする。ただし、やむを得ない場合には、国が定める研修を受講したチーム員が受講内容を共有することを条件として、同研修を受講していないチーム員の事業参加も可能とする。

❷日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医または認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ認知症サポート医である医師１名とする。

_※_{（平成29年6月「地域支援実施要項」より）}

この支援チームが結成されることになったきっかけは、2012年（平成24年）6月に厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームが目指すべき認知症施策の基本目標を定めた「今後の認知症施策の方向性について」という報告書の中にあります。

これまでのケアは、認知症の人がBPSD等により「危機」が発生してからの「事後的な対応」が主眼となっていましたが、今後は新たに、

「早期支援機能」と「危機回避支援機能」

を整備し、これにより、「危機」の発生を防ぐ「早期・事前的な対応」に基本を置き、認知症になっても尊厳をもって質の高い生活を送れるようにする必要があるとしています。

そして、2013年度（平成25年）には、認知症の早期診断・早期対応の体制を整備するためのモデル事業として「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業」が全国14市区町で実施されました。

その成果を踏まえ、20014年度（平成26年）の介護保険制度の改正によって再編された地域支援事業の任意事業の「認知症初期集中支援推進事業」に位置づけ、2015年度（平成27年）は地域支援事業の包括的支援事業とし、さらに2018年度（平成30年）には、全ての市町村で実施することとなっています。

認知症は早期診断・早期対応が重要であることから、初期の段階で医療と介護との連携のもとに認知症の人やその家族に対して個別の訪問を行い適切な支援を行う支援チームには、今後ますます活躍が期待されています。

かかりつけ医
認知症疾患医療センター等の専門的医療機関
地域包括支援センター
介護保険事務所

等との連携体制を整えながら支援が行われていきます。

対象者の多くは受診していない人や介護保険サービスの利用に繋がっていない人たちですので、窓口は市町村や地域包括支援センターになります。

3⃣認知症地域支援推進員

認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するためには、医療や介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人への効果的な支援を行うことが重要です。

このため、市町村において、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関を繋ぐコーディネーターを配置する必要があると考え、国は「認知症市域支援推進員」を2018年度（平成30年）までに、全ての市町村に配置することにしました。

認知症地域支援推進員は、市域包括支援センター、市町村本庁、認知症疾患医療センター等に、下記のいずれかの要件を満たすものを１名以上配置することとされています。

❶認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士、介護支援専門員。

❷前記❶以外で認知症の介護や医療における専門的知識及び経験を有する者として市町村が認めたもの。

_※_{（平成29年6月「地域支援実施要項」より）}

主な業務は、

①医療・介護等の支援ネットワークの構築

②認知症対応力向上のための支援

③相談支援・支援体制構築

です。