【❺社会保障制度の歴史】社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れ　vol.526

こんにちは(^▽^)/　介護ラボのカナです。今日は「社会の理解」の中から『社会保障制度の歴史』について５回に分けて書いていきます。今日は最終５回目です！

社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の主な取り組み

１．社会保障改革
　1⃣社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れ
　2⃣社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の主な取り組み状況
２．まとめ

１．社会保障改革

社会保障制度には給付の側面のほかに負担の側面もあります。高齢化の進行などによって膨らむ社会保障費を支えているのは、税金や社会保険料です。

つまり社会保障制度の給付を増やそうとすれば負担を増やす必要があり、負担を減らそうとすれば給付を減らす必要があるという表裏一体の関係にあります。

給付と負担の双方から社会保障制度の見直しを行うために、

年金制度の改正（2004年（平成16年））
介護保険制度の改正（2005年（平成17年））
医療保険制度の改正（2006年（平成18年））

などの制度改正が行われてきました。

1⃣社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れ

2⃣社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の主な取り組み状況

1⃣では、2012年～2013年度の社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れを表にまとめました。2⃣では、2014年～2020年度の改革取り組み状況についてまとめていきます（※厚生労働省編「厚生労働白書　平成29年版」より。）

【2014年度（平成26）の主な実施事項】
〇年金機能強化法の一部施工（2014年4月～）
・基礎年金国庫負担割合２分の１恒久化、遺族基礎年金の父子家庭への拡大、産前・産後休業期間中の厚生年金保険料の免除
〇育児休暇中の経済的支援の強化（2014年4月～）　
・育児休業給付の支給割合の引き上げ（50％→67％）

【2015年度（平成27）の主な実施事項】
〇子ども・子育て支援新制度の施工（2015年4月～）
・待機児童解消等の量的拡充や保育士の処遇改善等の質の改善を実施
〇医療介護総合確保推進法の一部施行
・都道府県において、地域医療構想を策定し、医療機能の分化と連携を適切に推進（2015年4月～）
・地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実（2015年4月～）
・低所得者への介護保険の一合保険路湯軽減を強化（2015年4月より一部実施、消費税率10％までに完全実施）
・一定以上の所得のある介護サービスの利用者について自己負担を１割から２割へ引き上げ等（2015年８月～）
〇被用者年金一元化法の施工（2015年10月～）
・厚生年金と共済年金の一元化

【2016年度（平成28）の主な実施事項】
〇年金機能強化法の一部施工（2016年10月～）
・大企業の短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大（501人以上の企業対象）

【2017年度（平成29）の主な実施事項】
〇年金改革法の一部施工（2017年4月～）
・中小企業の短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大（労使合意を前提として500人以下の企業対策）
〇年金機能強化法の一部施工（2017年8月～）
・老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮

【2018年度（平成30）の主な実施事項】
〇国民健康保険の財政運営責任等を都道府県に移行し、制度を安定化
（2018年4月～、医療保険制度改革関連法案関係）
〇医療計画・介護保険事業（支援）計画・医療費適正化計画の同時策定・実施（2018年4月～）
〇年金改革法の一部施工（2018年4月～）
・マクロ経済スライドについて、名目下限装置を維持しつつ、賃金・物価の上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整

【2019年度（平成31/令和元）の主な実施事項】
〇年金改革法の一部施工（2019年4月～）
・国民年金１号被保険者の産前産後期間の保険料を免除（財源として国民年金保険料を月額100円程度引き上げ）
〇年金生活者支援給付金法の施行
・年金を受給している低所得者の高齢者・障害者等に対して年金生活者支援給付金を支給（消費税率10％時までに実施）