【❻福祉コミュニティづくりの方法】地縁組織・赤十字奉仕団、NPO、生協とは？＃３（中盤②）vol.696

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から『福祉コミュニティづくりの方法』について、７回に分けて書いていきます。今回は６回目です！

NPO法人格「認証」が与えられる４つの目的と４つの要件

１．福祉コミュニティづくりの多様な主体（中盤②）
　1⃣地縁組織
　（１）赤十字奉仕団
　（２）NPO：特定非営利活動法人
　　◉特定非営利活動法人の定款に記載された種類（表）
　　◉NPO法人格「認証」が与えられる４つの目的と４つの要件
　（３）生活協同組合（生協）

１．福祉コミュニティづくりの多様な主体（中盤②）

1⃣地縁組織

（１）赤十字奉仕団

前回まとめた地縁組織（中盤①）・町内会などのほかにも、地域には様々な組織がありますが、全国的に組織され、福祉コミュニティづくりに大きな役割を果たしている組織として赤十字の博愛人道の精神に基づいて活動する「赤十字奉仕団」があります。

赤十字奉仕団には、

大学生や看護学校生などを中心とした「青年赤十字奉仕団」
特定の職業や技能を有する者で構成する「特殊赤十字奉仕団」
地域単位で設置される「地域赤十字奉仕団」

がありますが、このうち「地域赤十字奉仕団」は最も加入人数が多く全国各地に設置されている組織です。

日本赤十字社の調査によると、2021年（令和３年）3月31日現在、全国に2,021の地域赤十字奉仕団があり、111万8,897人の団員が、

①災害救護
②保健衛生
③社会福祉施設及び救護
④赤十字の理想を達成するために必要な奉仕

などの活動を行っています。

地域赤十字奉仕団は、昨日まとめた町内会などの地縁組織そのものではありませんが、地域の婦人の集まりである婦人会を基盤に設置されている例が多く、赤十字の事業である献血や病院のボランティア活動、災害時の組織的な支援活動などに加え、市町村行政や市町村社会福祉協議会などとも連携しながら、日常的、継続的に各種のボランティア活動やイベントなどに参加協力しています。特に地域で行われる防災訓練では重要な役割を担っています。

（２）NPO：特定非営利活動法人

NPO法人は、1998年（平成10年）12月に施行された「特定非営利活動促進法（NPO法）」に基づく法人です。

この法律によって、従来、任意組織であった、

ボランティアグループ
当事者団体
各種のネットワーク

など、福祉コミュニティづくりにかかわる組織が法人格を取得しやすくなりました。

NPO法人は、福祉分野だけの組織ではなく、「NPO法」第２条の別表に掲げられた20のいずれかの「特定非営利活動」を行うことを目的としている場合に認証を受けられますが、活動分野別に見ると、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」が最も多く、半数を超えています。

◉特定非営利活動法人の定款に記載された種類（表）【法人数】: ①保険、医療又は福祉の増進を図る活動　【28,928】
②社会教育の推進を図る活動　【24,349】
③まちづくりの推進を図る活動　【22,304】
④観光の振興を図る活動　【3,642】
⑤農山漁村または中山間地域の振興を図る活動　【3,142】
⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動　【18,176】
⑦環境の保全を図る活動　【13,262】
⑧災害救護活動　【4,359】
⑨地域安全活動　【6,241】
⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動　【8,665】
⑪国際協力の勝つ小津　【9,185】
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動　【4,745】
⑬子どもの健全育成を図る活動　【23,580】
⑭情報化社会の発展を図る活動　【5,581】
⑮科学技術の振興を図る活動　【2,782】
⑯経済活動の活性化を図る活動　【8,806】
⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動　【12,580】
⑱消費者の保護を図る活動　【2,876】
⑲前各号に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動　【23,449】
⑳前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動　【308】

出典：内閣府「特定非営利活動法人の勝つ小津分野について（2021年9月30日現在）」より
※１：１つの法人が複数分野の活動を行う場合があるため、認証を受けた法人数（50,844）と、上記合計は異なる
※２：⑭～⑱は、2003年5月以降に申請して認証された分のみが対象
※３：④、⑤、⑳は、2012年4月以降に申請して認証された分のみが対象