こんにちは 介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『高齢者保健福祉』について５回に分けて書いていきます。今日は３回目です！
高齢化率とは？？
Contents
１．日本の高齢化の状況
1⃣日本の高齢化の特徴
2⃣地域ごとにみた高齢化の状況
２．介護問題と高齢者保健福祉
１．日本の高齢化の状況
1⃣日本の高齢化の特徴
高齢化をあらわす指標として、「高齢化率」があります。高齢化率は、総人口に占める65歳以上の人口割合によって算出されます。
※高齢化率（％）＝65歳以上の人口÷日本の総人口×100
そして、この計算式で、
- 高齢化率７％を超えた社会 → 高齢化社会
- 高齢化率14％を超えた社会 → 高齢社会
- 高齢化率21％を超えた社会 → 超高齢社会
と呼びます。
日本は、1970年（昭和45年）に高齢化率が７％を超え高齢化社会となり、1994年（平成６年）には高齢化率が14％を超え高齢社会となっています。また、2007年（平成19年）には高齢化率が21％を超えすでに超高齢社会に突入しており、2019年（令和元年）の高齢化率は28.4％となっています。
※内閣府：高齢化の現状と将来像、令和２年版高齢社会白書より
このように日本の高齢化率は既に高い水準にありますが、さらに今後の推移についてみると、
- 2025年には30.0％
- 2040年には35.3％
- 2065年には38.4％
と、今後さらに高齢化が進むことが予想されています。
また、65歳以上の人口を高齢者として捉えますが、これをさらに65歳以上75歳未満の「前期高齢者」と、75歳以上の「後期高齢者」に分けて捉えることがあります。
そして、日本の高齢化の特徴として、後期高齢者が多いことが指摘されています。後期高齢者人口の全人口に占める割合については、
- 1950年（昭和25年）においては1.3％でしたが、
- 2017年には13.8％、
- 2025年には17.8％
- 2065年には25.5％
になるとされています。
さらに、高齢者人口に占める後期高齢者人口の割合についてみると、1950年（昭和25年）においては、25.7％であったものが、2065年には66.5％となり、高齢者人口の半数を超えることが予想されています。
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2⃣地域ごとにみた高齢化の状況
前項の通り、日本の高齢化は高い水準にあり、今後この傾向はより加速していくことが予想されています。しかし、こうした傾向は全国で一律にみられるのではなく、地域によってその強弱は異なります。
そこで、地域ごとの状況を捉えるために、都道府県ごとの高齢化率についてまとめていきます。
まず、2019年（令和元年）時点での高齢化率の高い都道府県についてみると、高い順から、
- 最も高いのが秋田県で37.2％
- 次いで高知県35.2％
- 島根県と山口が34.7％
- 徳島県33.6％
と続きます。
また、高齢化率の低い都道府県については、
- 沖縄県22.2％
- 東京都23.1％
- 愛知県25.1％
- 神奈川県25.3
- 滋賀県26.0％
となっています。
都道府県別でみた高齢化の状況から言えることは、都市部あるいはその近郊の地域における高齢化率が低い状況にあることがわかります。
今後、高齢化率は、すべての都道府県で上昇し、2045年（令和27年）には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。
また、首都圏を見ると、埼玉県の高齢化率は、2019年（令和元年）の26.7％から9.1ポイント上昇し、令和27（2045）年には35.8％に、神奈川県では25.3％から9.9ポイント上昇し35.2％になると見込まれており、今後、我が国の高齢化は、大都市圏を含め全国的な広がりをみせることになります。
２．介護問題と高齢者保健福祉
この項では、日本における世帯の状況についてみていきます。
まず、65歳以上の者のいる世帯の世帯構造についてみると、３世代世帯は1986年（昭和61年）に44.8％あったものが、2016年（平成28年）に11.0％まで減少しているのに対して、単独世帯は13.1％から27.1％に増加しています。
また、夫婦のみ世帯についても同様に、18.2％であったものが31.1％に増加しています。
このように、日本における65歳以上の者がいる世帯の状況は、世帯人員数が減少傾向にあり、単独世帯と夫婦のみの世帯が増加傾向にあります。
こうした傾向は、要介護者又は要支援者のいる世帯においても同様に見られます。
2001年（平成13年）と2016年（平成28年）を比較してみると、
- ３世代世帯は32.5％→14.9％に減少
- 単独世帯は15.7％→29.0％に増加
- 夫婦のみ世帯は18.3％→21.9％に増加
しています。
また、介護者の年齢について目を向けてみると、2016年（平成28年）の時点で、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護する「老老介護」については54.7％、老老介護のうち75歳以上の後期高齢者が後期高齢者を介護する場合については30.2％となっており、その割合は増加傾向にあります。
このように介護を必要とする高齢者における世帯の状況は、世帯人数の減少により、家族介護者にのしかかる介護負担は重くなる傾向にあり、さらに介護者の年齢も高くなる傾向にあることから、その負担はより一層重いものとなっているといえます。
家族介護者の負担については、約７割の人が精神的・肉体的に限界を感じているとする調査結果もあり、いかに家族介護者に対する支援を行うかが大きな課題となっています。
また、近年は男性の家族介護者が増える傾向にあります。
高齢者虐待の虐待者において、男性が占める割合は６割を超えています。このことから男性介護者は虐待者となるリスクが高いといえます。
この原因として、女性と比べ家事スキルが低く、介護と家事の両立に大きな負担を感じることや、周囲から孤立しやすいことなどが指摘されています。
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