【地域支援事業（改正後）6つの考え方】介護予防・認知症施策・共生社会の推進　vol.740

こんにちは💚　介護ラボのkanaです。今回は「福祉住環境」の視点から『地域支援事業（改正後）6つの考え方』について書いていきます。

多様な生活支援の充実

１．改正後の地域支援事業

1⃣改正後の地域支援事業・６つの考え方（2015年）

新しい総合事業の基本的な考え方は、

• ❶多様な生活支援の充実
• ❷高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制づくり
• ❸介護予防の推進
• ❹市町村、住民等の関係者間における意識の共有と自立支援に向けたサービス等の展開
• ❺認知症施策の推進
• ❻共生社会の推進

になります。次項から項目に分けてまとめていきます。

（１） 多様な生活支援の充実

併せて、サービスにアクセスしやすい環境の整備も進めていきます。

（２）高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制づくり

高齢者の社会参加のニーズは高く、高齢者の地域の社会的な活動への参加は、活動を行う高齢者自身の生きがいや介護予防等ともなるため、積極的な取り組みを推進します。

（３）介護予防の推進

そのため、リハビリ専門職等を生かした自立支援に資する取り組みを推進します。

（４） 市町村、住民等の関係者間における意識の共有と自立支援に向けたサービス等の展開

（５）認知症施策の推進

ボランティア活動に参加する高齢者等に研修を実施するなど、認知症の人に対して適切な支援が行われるようにするとともに、認知症サポーターの養成等により、認知症に優しい街づくりに積極的に取り組みます。

（６）共生社会の推進

地域のニーズが要支援者等だけではなく、また、多様な人とのかかわりが高齢者の支援にも有効で、豊かな地域づくりに繋がっていきます。

そのため、要支援者等以外の高齢者、障害者、児童等がともに集える環境づくりを心掛けることが重要になります。

２．まとめ

要支援者に対する予防給付のうち、従来の介護予防訪問介護と介護予防通所介護が新しい総合事業に移行したほか、栄養改善のための配食や、１人暮らし高齢者の見守りなど従来と比べ多様化したサービスや事業を展開することになりました。

さらに、包括支援事業に、

• 「在宅医療・介護連携の推進」
• 「認知症施策の推進」
• 「地域ケア会議の推進」
• 「生活支援サービスの体制整備」

にかかる事業が位置づけられることになりました。

また併せて、地域支援事業財源の上限と構成の見直しが行われ、事業の効果的かつ効率的な実施の観点から引き続き上限が設定されました。

新しい総合事業におけるサービス利用の在り方について、市町村は、

• 総合事業の目的
• 内容サービスメニュー
• 手続き方法

について基本チェックリストを活用したり、パンフレット等を用いて被保険者やその家族に分かりやすく十分に周知させることとなっています。

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