【❸障害者総合支援制度】５項目の自立支援給付と地域生活支援事業　vol.578

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『障害者総合支援制度』について。様々な制度を細かく10回に分けて書いていきます。今日は３回目です！

介護給付と訓練等給付の一覧

１．自立支援給付と地域生活支援事業

自立支援給付には、

• 「介護給付」
• 「訓練等給付」
• 「相談支援」
• 「自立支援医療」
• 「補装具」

があります。

一方、「地域生活支援事業」は、利用者の状況に応じて柔軟に実施されます。市町村が実施する事業と、都道府県が実施する事業に分かれます。

【障害者総合支援法の給付・事業】

^{※１：2018年（平成30年）4月1日から新規で始まったサービス}

^{※２：自立支援医療のうち、精神通院医療の実施主体は都道府県と指定都市}

^{★：厚生労働省「障害者総合支援法の給付・事業」を一部改変}

1⃣自立支援給付

なお、自立支援給付の財源は、市町村だけでなく、国と都道府県も決められた割合に基づき負担します。

これによって自立支援給付を利用する障害者等は、日本のどこに住んでいても決められた同じサービスを利用出来ることになります。

（１）介護給付

また、施設に入所している障害者が施設内で生活していく上で欠かせないサービスの利用に関する給付も含まれます。これらのサービスについて給付を受けるには「サービス等利用計画」に基づいた利用が求められます。

（２）訓練等給付

これはサービス等利用計画に基づく計画的な利用に関して給付されることになります。

（３）相談支援

相談の内容は色々ありますので、次のように相談の内容によって大きく３つに分けられています。

❶基本相談支援

❷地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）

❸計画相談支援

（４）自立支援医療

❶更生医療

❷育成医療

❸精神通院医療

この自立支援医療の給付を受けようとする障害者や障害児の保護者は、市町村または都道府県の自立支援医療費を支給する旨の認定を受けなければなりません。❶～❸について次項で細かく説明していきます！

①更生医療

身体障害者手帳を持っている人で、確実な治療効果が期待できる人が利用できます。

②育成医療

③精神通院医療

（５）補装具

補装具は障害者等が日常生活や就労、就学のために長期間に渡り使用することを目的としています。

補装具費の支給を受けるためには、障害者や障害児の保護者は市町村に申請しなければなりません。また、医師等による意見又は診断が必要になります。

主な補装具は、個人に合わせて製作された、

• 車いす
• 義肢
• 義眼
• 座位保持装置
• 盲人安全杖
• 重度障害者用意思伝達装置

などがあります。

補装具の種目や耐用年数は、国によって定められています。

また、補装具の借り受けについては、身体の成長に伴い、短期間で補装具等の交換が必要と認められる場合などであって、適当と認められる場合に限られます。

補装具の借り受けについては、障害者等の利便性を高めるために、2018年（平成30年）4月から導入されています。

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