【被災地での支援活動】スタンダードプリコーションの実践が必要な理由　vol.56

こんにちは

介護ラボ・kanalogのカナです。今日は・・・

被災地で活動する際の心構え、支援活動の重要性について

１．被災地での生活支援の重要性

介護福祉士が被災地に支援に行く場合、基本的には日本介護福祉士会といった職能団体のメンバーとして行くことになります。

個人的に行くことも出来ますが、災害直後の混乱した中で相手に不信感を与えないようにするためにも、所属を明らかに出来るよう団体に属していくことが良いと言えるでしょう。

※ＤＭＡＴ⇒大地震や航空機・列車事故といった災害時に被災地に迅速に駆け付け、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チーム。

東日本大震災時、支援見極めの遅れや、避難生活の長期化といった、二次的な被害が長期にわたりうまれました。ＤＭＡＴによる救命行為で『命』が助かったとしても、その後必要となる「適切な介護」や「支援」が受けられなければ、生活機能低下を招き、助かった『命』は本来のその人らしい生活が失われてしまいます。

介護福祉職は生活支援の専門医です。

災害という急激な環境の変化の中、

「元の生活に戻りたい」

「普通の生活に戻りたい」

と願う被災者に寄り添い、生活復興に向けて関わっていくことが必要です。

本体の生活を取り戻すためには、健康状態や心身機能のアセスメントに加え、普段の介護実践と同様の十分な説明と同意、そして協力し合うインフォームド・コオペレーションに実践など、生活意欲に繋がるための自己決定の支援も必要です。介護福祉職は災害による環境変化に合わせて生活支援を行うことが重要になります。

インフォームド・コオペレーションとは？

専門的な立場から選択肢を提案しそれぞれに十分な提案を行い、その中から利用者・患者が自ら自己決定していくこと。

２・現場の状況

通常被災地で支援活動をする際は、現地の活動団体等から一定の情報を得ることが出来ます。ただし、現地の活動団体等も被災者です。

例えば、被災時の介護現場は、介護福祉職数の減少、介護福祉職自身も被災者であることから、心身への多大な疲労感からくる情緒不安定、発熱や不眠といった体調不良、使命感からくる介護福祉職の働きすぎなどの状況が見受けられます。

避難所は多くの人で混雑し、寝るスペースを確保するのも難しい状況となります。

そのような混乱した状況では、提供された情報がすべて正しいとも言い切れません。自分自身で情報収集を行うことも必要です。

１つひとつの情報に振り回されることなく、客観的な視点で、情報が錯綜する実態を含めて、全体で理解することが大切です。そうすることでしか、実際の被災地や避難所、避難者の状況を正しく理解することはできません。

情報の中から何が起きているのかを考え、どのように対応すべきか、冷静な判断力が求められます。

３．生活の主役は誰？

介護福祉職には、被災者の生活を地元の地域で支え合っていく共助関係を作っていくことが求められます。そのような介護のかかわりを、他の一般ボランティアと共有し、多職種が連携して支援していく姿勢が重要です。

注意しないといけない点は、被災者の心理的特徴として「遠慮」というものがあることを知る必要があります。「遠慮」と「意欲がない」ことを取り違わないようにすることが大切です。

４．自分自身の自立

被災地で支援活動する時は、事前に現地の状況に合わせた必需品が必要になります。

長期間の活動になる際は、自信のストレスコーピングになるような趣味や娯楽用品も、活動の支障にならない程度での持参が必要になります。

災害の種類によっては、インフラストラクチャーの残存状況や整備状況も異なります。必要物品にも影響することに留意する必要があります。被災地に行くときの手段だけでなく、帰りの交通手段、活動中の移動手段、連絡方法を確認しておくことも重要になります。

ストレスコーピング、インフラストラクチャーとは？

●ストレスコーピングは、ストレスを評価し対処する事、ガス抜きのこと。●インフラストラクチャーとは、道路、鉄道、港湾や学校、病院、公道などの公共施設のことをいいます。

５．活動の中止

支援を受ける介護施設も、施設の機能維持を図りながらも、一方では施設の復興、建て直し、介護福祉職の日常生活の回復を図っていきます。

人員不足をボランティアで補い続けるというようなことがないよう、フロア単位やユニット単位でどういう状況になればボランティアが離れても自分たちで運営できるのかを、互いの信頼関係の上、定期的に現状を評価し、共に考え決めていきます。

被災地状況は時期によって変わっていきます。

今どう関わり、将来どうなるのか、短期的なボランティア活動であっても、今後も福祉施設で生活を続ける利用者や働き続ける職員のためにも、「長期的な展望」をもって臨機応変に対応することが大切になります。

６．支援者としてのあり方

介護福祉職として、「できること」「できないこと」「してはならないこと」を考えて、無理のない活動をすることが必要です。

まずは「自分自身の身を守ってこそ」を大前提に、事前にどこまで活動するかを考えていくことも必要です。

そして、怪我や病気、事故に十分注意するとともに、過労や睡眠不足にならないよう健康管理に注意します。

万が一事故があった時のことを考え、ボランティア活動保険医加入することも考えましょう。

７．介護福祉職自身が被災した場合

介護福祉職自身が被災した場合、必要以上の責任感で無理な活動をしたり、無理に支援を行ったりする必要はありません。

「利用者を守らねば」という使命に駆り立てられ自分のことは二の次で職務を全うしようとする人がいます。それはとても立派なことですが、自分の命あってこそ、自分自身を守ることも大切です。

介護福祉職として働く時には、自分自身を守りながら、どこまで介入するべきか、何を優先すべきか状況に応じた判断力が求められます。

所属事業所や施設のスタッフで話し合い、共通認識を確認するしておく必要があります。

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