【①家事介護における多職種との連携】在宅の場合　vol.481

こんにちは(^▽^)/　介護ラボのkanaです。今日は「生活支援技術」の中から『家事介護における多職種との連携』について、今回は「在宅の場合」、明日は「施設の場合」にわけて書いていきます。

５つの消費者を守るための機関や制度

１．家事介護における多職種連携の必要性
　1⃣在宅の場合
　（１）かかりつけ医・訪問看護師
　（２）介護支援専門員：ケアマネジャー
　（３）理学療法士（PT）・作業療法士（OT）
　（４）地域包括支援センター
　（５）福祉用具事業者・住宅改修業者
　（６）利用者の権利擁護のための相談窓口や制度
　　　❶国民生活センター
　　　❷消費生活センター
　　　❸クーリングオフ制度
　　　❹成年後見制度
　　　❺日常生活自立支援事業
　（７）地域サービスの利用

１．家事介護における多職種連携の必要性

利用者の家族は、利用者への身体介護や身の回りの世話、生活のための様々な援助を担うことが多くなります。家事支援において、介護保険サービスだけでは担いきれない部分もあり、特に同居家族がいる場合などは、その家族の役割も多くなります。

しかし、家族の側にも様々な事情があります。

疾病や障害があったり、遠方に在住していたり、経済的な問題からその役割を十分に果たせない場合があります。

利用者にかかわる介護福祉職は、利用者だけでなく家族の状態も把握し、双方に必要な支援を行う必要があります。また、介護福祉職には、利用者の生活を支援し、生活全般を整えるという視点が必要です。

ただし、介護の専門領域でないものについては相応する専門職との連携が大事になってきます。他職種との連携がとれないと、必要なサービスが届かず、利用者の生活に支障が生じることになるからです。

在宅の場合、介護福祉職は「見たこと」「気づいたこと」などを訪問介護事業所に報告・連絡します。サービス提供責任者は、必要があれば担当している介護支援専門員であるケアマネジャーに連絡し、介護支援専門員が関係する各居宅サービス事業者と調整を図るのが一般的です。

緊急性があり、一刻を争うような場合には、サービス提供責任者を通さず、直接各居宅サービス事業者に連絡をする時もあります。

1⃣在宅の場合

（１）かかりつけ医・訪問看護師

介護福祉職はいつもと違う身体状況や状態を医療職に伝え、日々の暮らしの継続を支援します。

利用者に熱があるのならば、何度でいつから続いているのか
血圧を測定できるのならばその値
咳や身体の震えの有無
頭痛、その他の痛み（部位はどこで、どの位続いているのか）
顔色
利用者自身が訴えていること

なども合わせて報告します。

一方、利用者の疾病で介護上注意すること等の情報を医療職から燃えるようにします。その際、介護福祉職として心配な点などは、はっきりさせて質問しないと、必要な情報を得ることが出来ません。

例えば、パーキンソン病の利用者について、

歩行時の注意点（すくみ足や突進）
オンオフ状態
うつ状態への注意点

など、家事支援をスムーズに進めるうえで質問したいことなどをまとめておきます。

疾病の状態や状況は生活に大きく関わってきます。

疾病が悪化すればADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）が低下し、QOL（Quality of Life：生活の質）も低下してしまいます。

医療職と双方向のやり取りを日々行うことで利用者の状態を把握し、健康管理に配慮します。

訪問介護員であるホームヘルパーが治療食を利用者宅で作る時などは、入院していた病院の栄養士に注意点を聞くとともに、かかりつけ医や訪問看護師にも注意点を聞いて実施します。

（２）介護支援専門員：ケアマネジャー

現在の介護保険制度では、在宅サービスを利用する人には個々に担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランである居宅サービス計画を作成するので、サービス内容や時間もそれぞれ異なります。

介護保険では、日常的に行われる家事の範囲を超えている行為や、訪問介護員が行わなくても日常生活に支障がない行為は訪問介護サービスとして認められていません。例えば、

草むしりや花木の水やり
ペットの世話
床のワックスがけ
窓のガラス磨き
大掃除や洗車

などがそれにあたります。

また、通院時の院内介助や散歩の動向、家族同居の利用者への援助については一律禁止というわけではありません。ケアプランに位置付けられていることや、保険者の個別の判断によって必要と認められれば、保険給付の対象となるといわれています。

在宅サービスにおいては、訪問介護員が時間的にも、質的にも最も利用者と関わり、家庭状況を把握している場合が多いため、ケアプランの作成時には重要な情報源となります。

何らかの変化があった場合などは、サービス提供責任者から介護支援専門員に繋いでもらい、利用者や家族の状況を詳しく知らせ、必要なサービスに繋げるようにします。

（３）理学療法士（PT）・作業療法士（OT）

利用者の身体機能や動作能力は様々です。そこに理学療法士（PT）や作業療法士（OT）が関わることで、利用者の基本的・応用的な動作能力の回復が期待できます。

例えば、訪問介護サービスとデイサービスを利用している本来は料理をすることが好きな要支援の利用者が、手に麻痺が生じたために調理に自信を無くしてしまい、やりたがらなくなってしまった時、訪問介護員が家庭での状態を作業療法士に伝え、調理のやり方などをデイサービスで訓練してもらい、家庭でも訪問介護員と調理を行うことが出来るようになることもあります。

料理を通じて自信を取り戻した結果、他のことにも意欲的になり生き生きとした暮らしを取り戻すこともあるので、介護福祉欲だけで解決しようとせず、まずは利用者の状況や、どのようんな生活を望まれているのかについて、的確に専門職に伝えることが大切です。