こんにちは 介護ラボ・カナログのカナです(^▽^)/ 今日は「介護の基本」の中から『地域連携』についてまとめていきます。
地域連携の形とは？？
Contents
１．地域連携
1⃣地域連携の意義と目的
2⃣地域連携の形
3⃣地域連携における介護施設の役割
１．地域連携
1⃣地域連携の意義と目的
まず「連携」とは・・・
同じ目的を持つ者が互いに連絡を取り、協力し合って物事を行うことです。
介護福祉の実践における「地域連携」とは、”介護福祉を必要とする人の生活を支える”という共通の目的のもと、地域に存在するフォーマルおよびインフォーマルなサービスの提供者が互いに連絡を取り、協力し合って支援を行うことです。
実際にはサービス提供者だけが協力し合うのではなく、利用者本人を主体として、家族、そしてサービス提供者が協力し合うことになります。
2025年の構築を目指している「地域包括ケアシステム」とは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することが出来るような包括的な支援・サービス提供体制のことです。
具体的には・・・
- 「介護・リハビリテーション」
- 「医療・看護」
- 「保健・福祉」
という専門的なサービスと、その前提としての
- 「住まい」
- 「介護予防・生活支援」
が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えていくこととされてます。
そこでは、地域の社会資源を活用するだけではなく、必要に応じて新たな社会資源を開発しながら、利用者の主体性や力を引き出し、地域社会の一員としての社会参加を行う介護福祉士は地域包括ケアシステムの実現に向けて重要な役割を担っています。
他の『地域包括ケアシステム』記事はこちらから・・・
【地域包括ケアシステムとは？】自助・互助・共助・公助について vol.13
【❸難病とは？】難病の特性を生かした支援と対策 vol.276
2⃣地域連携の形
地域連携は様々な人々が関わるの複雑化してしまうことがありますが、
◉個人レベルの地域連携
◉組織間レベルの地域連携
◉制度レベルの地域連携
という３つのレベルで考えると理解しやすくなります。
- 個人レベルの地域連携：利用者を取り巻く地域の関係者や関係機関が、互いに連絡を取り合い利用者を支援するレベルの連携。
- 組織間レベルの地域連携：関係機関が互いに連絡を取り合い、より良い支援につなげるために約束事を取り交わして対応するレベルの連携。
- 制度レベルの地域連携：特定の組織間で結ばれる連携を超えて、制度となったレベル連携。
地域連携では、個人レベルでの地域連携が発展して組織間レベルの地域連携となり、さらにその活動が制度を作っていく、いわゆるボトムアップ形式の地域連携が展開されることがあります。
例えば、在宅要介護高齢者を支える活動が「デイサービス」となり、その後デイサービス間で情報交換をしながら、宿泊可能な「ショートステイ（お泊りデイ）」が誕生し、さらにその活動の広がりが介護保険制度における地域密着型サービスの１つである「小規模多機能型居宅介護」に発展したことなどがその１例になります。
一方政府が制度を作り、その枠組みの中で組織や個人レベルでの地域連携が整えられていくいわゆるトップダウン形式の地域連携もあります。
例えば、政府が介護保険制度を作り、その後各種介護保険サービス事業所が誕生し、さらに地域住民の互助組織が展開されたことなどがあります。
どのような形の地域連携であれ、常に主体は利用者本人です。利用者に最も近い存在である介護福祉職は、利用者の望む生活を実現させるために地域連携の要として活動することが求められます。
3⃣地域連携における介護施設の役割
地域連携は「在宅で生活している利用者に対して連携して居宅サービスを提供することであり、介護施設は対象ではない」というの誤解です。介護施設は地域を構成する要素の１つであり、地域から独立した機関ではありません。
介護施設に入所している利用者に対しても地域連携は必要です。また、介護施設が在宅で生活している利用者に対する支援に重要な役割を果たすこともあります。
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）を例に考えてみると、終身型の入所施設というイメージが強いですが、介護保険制度では、
- 「居宅において日常生活を営むことが出来るかどうかについて定期的に検討すること」
- 「居宅において日常生活を営むことが出来ると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な対処のために必要な援助を行うこと」
と明記されており、在宅生活が可能な入所者に対しては在宅復帰を検討しなければなりません。在宅復帰を検討するにあたっては、当然退所後の生活環境を整備する必要があり、地域連携が欠かせません。
在宅生活を送る要介護高齢者と対象にした特別養護老人ホームのサービスの１つに、「在宅・入所相互利用」があります。これは特別養護老人ホームの専用のベッドを複数人が３か月を限度にシェアリングする制度です。
在宅生活を基軸にしながら施設と自宅を行き来してもらい、地域住民に「繰り返し利用できる」という安心感を提供する、介護報酬の加算対象になっている制度です。
このように、地域連携においては、介護施設も含めた多様な社会資源を活用することが今後求められます。
他の『特別養護老人ホーム』記事はこちらから・・・
【特別養護老人ホームとは？】サービス内容や利用者の要件について vol.102
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