【❶社会資源】地域包括支援センター・福祉事務所・社会福祉協議会・NPOとは？ vol.310

こんにちは　介護ラボ・カナログのカナです(^▽^)/　今日は「介護の基本」の中から『社会資源』について、今日と明日の２回に分けてまとめていきます。

地域連携にかかわる組織や団体について

１．地域連携にかかわる機関とは

２．地域福祉にかかわる組織・団体

1⃣地域包括支援センター

設置の責任主体は「市町村」で、多様な主体に事業を委託することが出来ます。日常生活圏域に設置されることになっており、地域の保健医療福祉を繋ぐ包括的で継続的な支援を行います。

地域包括支援センターには、

• 主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）
• 社会福祉士
• 保健師

等が配置されています。

具体的な業務としては、

• 住民に対して保健医療の向上及び福祉の増進
• 地域におけるネットワークの構築
• 権利擁護
• 虐待防止
• 介護予防ケアマネジメント

などを総合的に行うことがあげられます。

現在、地域包括ケアシステムをさらに推進するために、

• 在宅医療と介護の連携推進
• 生活支援コーディネーターや認知症初期集中支援チーム
• 認知症地域支援推進員の設置
• 地域ケア会議の設置
• 介護予防・日常生活支援総合事業
• 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

など、地域包括支援センターの機能強化や拡充が進められています。

2⃣福祉事務所

• 生活保護法
• 児童福祉法
• 身体障害者福祉法
• 知的障害者福祉法
• 老人福祉法
• 母子および父子並びに寡婦福祉法

に定める援護・育成又は更生に関する業務を行う第一線の社会福祉行政機関です。社会福祉サービスの多くは、こうした社会福祉の諸法令を根拠として提供されます。

社会福祉法による福祉事務所の職員体制は、

• 福祉事務所長
• 査察指導員
• 現業員
• 事務職員

と定められています。社会福祉主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、などが配置されています。

3⃣社会福祉協議会

• 全国
• 都道府県
• 指定都市
• 市町村

の全てで組織配置され、それぞれの社協は独立した組織であると同時に、全国ネットワークとしての機能も果たしています。市町村社協の事業体制は、社協により異なりますが

• 「法人運営部門」
• 「ボランティアセンターを含む地域福祉活動推進部門」
• 「地域福祉権利擁護事業・相談・情報提供などの福祉サービス利用支援部門」
• 「介護事業を含む在宅福祉サービス部門」

の４つに整理されています。

日常生活自立支援事業の窓口業務については、基幹的な市町村社協で実施されています。

4⃣NPO（民間非営利組織）

1998年（平成10）施行の特定非営利活動促進法（以下、NPO法）により、認証を受けて法人格が与えられたNPOを「NPO法人」といいます。

この法律では次項のの表に占める20の活動分野に当てはまる特定非営利活動の促進を目的としており、2018年（平成30）9月30日までに5万1745法人が認証を受けています。

●NPO法の20分野と法人数

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