こんにちは(^▽^)/ 介護ラボのkanaです。今日は「人間の理解」の中から『介護福祉職の実践力向上』について、今日と明日の２回に分けてまとめていきます。
勤務表作成で考慮する８つとは？
Contents
１．介護福祉職の実践力向上
２．介護サービスを支える組織管理
1⃣介護業務等の管理（委員会）
2⃣介護業務に関係する主な委員会
3⃣労務管理
（１）勤務表の管理
（２）勤務表作成で考慮する８つ
（３）安全衛生管理
（４）職場のハラスメント防止
１．介護福祉職の実践力向上
介護福祉職に求められる実践力の内容は多岐に渡ります。ここでは熟練者をイメージして書いていきます。
「熟練の知識・技術」を組織として確保し続けるには、まず、法人・事業所に魅力があるということが大事になります。次に、
- 介護福祉職を育てていく志と力量が組織にあるということ
- 介護福祉職が知識・技術を高めていこう、自己研鑽しようと思うことが出来る環境・風土が現場にある
ということが大切です。
これらが相乗作用して、介護福祉職の実践力の向上が実現していくといえます。
介護福祉職の実践力の向上は、現場部門の役割ですが、その実現には、経営・管理部門、中間管理部門の支えが必要になるのです。
介護福祉職の実践力の向上には、３部門それぞれが責任と役割を持っているといえます。組織として、
- 経営基盤を安定させること
- 理念や方針を共有すること
- 適切な方法で健全な運営を行うこと
- 事業計画を作成・共有すること
- 人材の確保や人材育成の体制（しくみ）を設けること
- 良好な人間関係を構築すること
といった、組織の機能の役割が組み合わさり「熟練の知識・技術」を持つ介護福祉職が存在するということに繋がっているのです。
２．介護サービスを支える組織管理
1⃣介護業務等の管理（委員会）
介護業務等に直接かかわる管理として、介護業務そのものの管理やユニットの管理、介護保険制度等の活用の管理、家族への支援、行事の企画など様々ありますが、介護福祉職にかかわりが深いものの１つに「委員会の管理」があります。
委員会とは、法人・事業所内の、関係する部門や関連する職種から委員を選出し、介護福祉職だけではなく他職種で、それぞれの立場・視点から現状の介護サービスを振り返り、問題点や課題について意見を出し合い検討する場です。
現状の介護サービスの内容や提供方法について、自由に言い合う場といえます。
経営・管理部門や中間管理部門が主催して、トップである理事長や施設長の方針や考え方を現場部門に伝えるといった会議ではありません。
質の高い介護サービスを目指して各職種が専門的な意見を出し合うことが、委員会の役割であり機能だといえます。そして、質の高い介護サービスの共通認識を形成していく事が組織にとって重要です。
法人・事業所によって委員会の取り扱う内容、また委員会の有無も違いますが、次項で「介護業務に関する主な委員会」を示します。
2⃣介護業務に関係する主な７つの委員会
上記の７つの委員会は、入浴、排泄、給食、レクリエーションといった、利用者のケアに直接かかわる内容を扱う委員会と、身体拘束や感染予防といった、利用者への関わりの前提や基本にかかわる内容を扱う委員会に分けられます。
扱う内容は違うものの、どの委員会も、質の高い介護サービスを実現・提供することを目的としています。
具体的には、委員会では日頃のミーティングや職員会議等の限られた時間の中では深められない課題やテーマに絞って検討を行います。
委員会活動を持続的に行い、そこでの検討を元に見直しや、改善を繰り返すことで質の高い介護サービスの実現に繋げていきます。
しかし、委員会で出た意見は、そのままでは法人や事業所の目標や事業計画に反映されません。委員会で検討されたことは、トップである理事長や施設長、組織全体で共有できるよう、報告・提案をして運営方針や事業計画あるいは業務マニュアルに組み込まれるように働きかけていく必要があります。
3⃣労務管理
労務管理としては、勤怠管理や賃金の管理、安全衛生管理（健康管理）など、法人・事業所で職員が働く上での管理が行われています。
身近な勤務表のほか、安全衛生管理やメンタルヘルスの管理にかかわるハラスメント防止についてまとめていきます。
（１）勤務表の管理
勤務表は、１月単位で現場責任者（中間管理部門）が作成します。勤務表は、介護福祉職の人数を管理し、現場に人員不足が生じないようにすることが役割です。
ただし、勤務表は出勤者の数だけを管理しているわけではありません。次項の「勤務表作成で考慮する８つ」に上げたようなことを考慮します。
ベテランと新人の比率、あるいは介護福祉職の男女比率等を考慮したり、委員会や研修会、実習生対応等の状況を考慮したり、決められた人員の中で、質の高い介護サービスの提供が最大限可能となるよう勤務者の配置を考えます。
また高級や有給休暇が適切に取得されているのかを含めて監視瑠津子路で、職員の健康状態（腰痛やストレスなど）の管理にも繋げていきます。
中間管理部門が考え尽くした、介護サービスを滞りなく提供するための「設計図」が勤務表といえるでしょう。
（２）勤務表作成で考慮する８つ
❶その日の人員の数
❷月の夜勤の数と夜勤の間隔
❸ベテランと新人の比率
❹男女の比率（同性介助）
❺委員会開催日と担当職員
❻研修会開催日と参加職員
❼実習生の有無と指導職員
❽本人の休み希望
（３）安全衛生管理
労働安全衛生法等で、職員に対する健康診断が事業所に義務付けられてます。また、深夜業務に就く介護福祉職には、年２回の健康診断が必要です。更に、「常時50人以上」を使用している事業所には、毎年１回職員のストレスチェックが義務付けられています。
事業者は、法令を遵守し計画的な安全衛生管理に取り組むことが必要ですが、それに留まらず、職場で求職者や離職者を出さないために、積極的に職員の健康を守る役割が求めらえています。
例えば、腰痛予防として、体格の大きい利用者を２人で介助するマニュアルを作成しておくことや、介護福祉職への腰痛予防バンドの支給、業務にストレッチ体操の時間を組み込むといったことがあげられます。
他の『ストレスチェック』記事はこちらから・・・
【職場での取り組み】４段階のこころの健康ケアとは？ vol.340
（４）職場のハラスメント防止
ハラスメントには、「パワーハラスメント」「マタニティハラスメント」「セクシャルハラスメント」「モラルハラスメント」などがありますが、ハラスメントに共通しているのは、言葉や行動による嫌がらせ行為であるということです。
ハラスメント防止を事業所が具体化することは、働きやすい職場環境作りに繋がり、結果として質の高い介護サービスの提供に結びつきます。
国も、事業所にハラスメント防止の明確化や、職員への周知、啓発・教育、またハラスメントに対する相談窓口の設置等を提言しています。
介護サービスは、女性比率の高い職場でもあるため、法人・事業をによるハラスメント防止の積極的な取り組みが一層求められています。
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【❶こころの健康管理】ストレスの原因となる４つのハラスメントとは？ vol.337
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