こんにちは 介護ラボのkanaです。今日は「福祉住環境」の中から、『災害における要配慮者と防災対策』について３回にわけて書いていきます。今回は２回目です！
自主防災組織・民生委員の役割
Contents
１．地域住民の参加による支援の重要性
1⃣自主防災組織
2⃣民生委員
3⃣地域住民の参加による支援
２．まとめ
１．地域住民の参加による支援の重要性
1⃣自主防災組織
防災については、個々人や各世帯単位での取り組みや、「災害対策基本法」に基づいて行政（国及び地方自治体）が行う環境や体制の整備に加え、地域社会に期待される役割が大きくなります。
各地域には、地方自治体の支援の下、「町内会・自治会」が中心となって、『自主防災組織』が結成されており、平常時には、
- 防災訓練
- 啓発
- 機材整備
などを行い、災害時には、
- 初期対応
- 避難誘導
- 情報伝達
などを行うこととなっています。
2⃣民生委員
全国各地に配置されている民生委員は、2006年度（平成18年）から、「災害時１人も見逃さない運動」を展開していました。
この運動の主旨は、災害時に民生委員が救助活動をするということではなく、災害時に住民が相互に声を掛け合い、可能な範囲でお互いに助け合えるような「地域社会」を日頃の民生委員活動を通して作っていくというものでした。
しかし、東日本大震災では56人の民生委員が亡くなり、その中には足の不自由な１人暮らしの高齢者の避難支援をしていて犠牲になった例もありました。
このため、現在民生委員の全国組織である全国民生委員児童委員連合会では、「災害時１人も見逃さない運動」という、呼称をやめ、改めて日頃の地域づくりを重視した災害時要援護者支援活動を提唱、実施しています。
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【地域福祉の担い手】民生委員・児童委員、ソーシャルワーカー、ケアマネや保護司について vol.312
3⃣地域住民の参加による支援
「災害対策基本法」の改正により、個別避難計画を策定して避難行動要支援者個々の避難支援等実施者を特定することになりましたが、実際にはその避難支援等実施者がいつも近くにいるとは限りません。
その点でいえば、避難支援等実施者に登録されているか否かにかかわらず、地域に住む避難行動要支援者に対する支援は、近隣住民全体に期待される役割になります。
例えば、防災無線で避難指示が出された時に、
- 隣に住む耳の遠い高齢者が効き洩らしていないかを確認すること
- 夫婦のみ世帯で寝たきりの高齢者がいれば、とりあえず近所の人が手伝って早めの避難をする
これらのことは、不可能な事ではありません。
但し、それを災害時に実行するには、日頃の地域住民同士の結びつきや、情報提供、避難に関する役割分担等の一定のルール作りが必要になります。
２．まとめ
避難行動要支援者に対する支援を中心にまとめてきましたが、防災や防犯活動などは全ての住民の生活に直結した問題であり、それらの活動が手掛かりとなって地域住民の連帯が強まるという例は多いです。
避難行動要支援者も地域住民の一員として参加をしながら、避難訓練や防犯に関する学習会を行うことも有効な方法になります。
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【災害と地域社会】災害救助法の11種類と福祉避難所の定義 vol.417
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