【❺リスクマネジメント】条件付きで医療行為ではないものとは?? vol.318

こんにちは(^▽^)/ 介護ラボのkanaです。今日は「介護の基本」の中から『リスクマネジメント』について5回に分けて書いていきます。今日は最終5回目になります!!

寄り添うことの大切さ

Contents

1.医療行為ではないものとは?
 1⃣医療行為でないもの
 2⃣条件付きで医療行為ではないと認めている行為
2.寄り添うことの大切さとは
3.リスクマネジメントと連携
4.消費者対策
 ◉悪徳セールスの例
5.まとめ

1.条件付きで医療行為ではないものとは?

1⃣医療行為でないもの

医療行為ではないものとは、医療職である医師や看護師以外でも対応できる行為のことです。様々な制限がありますが、基本的に疾患がなく生活の場である施設に入所している利用者にとって日常的な行為は、介護職が行ってもよいとされています。

◉爪切り
爪そのものの異常や、爪の周囲の皮膚に化膿や炎症がない場合に限り爪切りをすることやヤスリ掛けをすること

◉検温
水銀・電子体温計・耳式電子体温計を用いた体温測定に限り

◉血圧測定
自動血圧測定機による測定に限る

◉切り傷ややけど等の処置
軽い切り傷、擦り傷、やけど等について専門的な判断や技術を必要としない処置(汚れたガーゼの交換を含む)

◉耳垢の除去
耳垢塞栓の除去を除く

◉歯磨き
歯ブラシや綿棒、巻き綿糸などを用いて、歯、口腔粘膜、下に付着している汚れを取り除き、清潔にすること

◉人工肛門の処置
ストマ装具のパウチに溜まった排泄物を捨てること(肌に装着したパウチの取り替えを除く)

◉カテーテルの管理
自己導尿を補助するため、カテーテルの準備、体位の保持などを行うこと

◉浣腸
市販のディスポーザブルグリセリン浣腸を用いて浣腸すること

◉パルスオキシメーターの装着
新生児以外で入退院の必要がないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定する

2⃣条件付きで医療行為ではないと認めている行為

条件付きで医療行為ではないもの

◉軟膏塗布
褥瘡の処置を除く

◉湿布の貼り付け

◉点眼薬の点眼

◉内服薬の介助
但し一包化されたものに限る、舌下錠を含む

◉鼻腔粘膜への薬剤噴霧

◉肛門からの座薬挿入
但し、肛門からの出血の可能性が高ければ、専門的な配慮が必要

上記の条件付きとは、

❶入院・入所して治療する必要がなく容態が安定していること

❷副作用の危険性や投薬量の調整等のため、医師又は看護職員による連続的な容態の経過観察が必要な場合ではないこと

❸内用薬については誤嚥の可能性、座薬については肛門からの出血の可能性など、医薬品の使用方法そのものについて専門的な配慮が必要な場合ではないこと

となっています。

医療行為ではないものとは異なり、条件が付く行為になります。様々な制限がありますが、条件付きで疾患がある利用者に、医療職でない介護職も対応可能なものになります。

2.寄り添うことの大切さとは

寄り添うとは

高齢者の生活の安全を脅かす様々な被害への対策の根本には、この「寄り添う」という発想と社会福祉の支援の観点からの様々な方法論が重要であるといえます。

例えば、銀行のATMで携帯電話を片手に慣れない手つきで振り込み操作をしている高齢者に、銀行員が動作と会話の不自然さに気付き、みぜんにふ防止したという話があります。これは、ある意味で傍で観察している人間の「気づき」が重要であるということを示しています。

要介護高齢者の支援においては、介護者として日常的に良好なコミュニケーションを確保しておくことが大切です。そして、対象の利用者にとってどのような生活上のリスクが存在するのか、必要な聞き取りや観察を行います。

サービス担当者会議やケース検討会議などの場で、支援内容を確認し具体化しておくことは介護のプロフェッショナルである介護福祉士などの重要な役割だといえます。

そのためには、日常の「観察力」を駆使して、転倒や詐欺被害などの生活上のリスクを未然に防ぐ手立てを講じておく必要があります。

利用者1人ひとりに個別性があり、私達もそうであるように、利用者の状態は昨日と今日の間で何らかの変化が必ずあります。その「気づき」を十分に意識することを通じで、介護のプロフェッショナルとして、冷静に観察力を発揮すること、事故等の未然防止の対策を講じることが肝要です。

また在宅の要介護高齢者であれば、家族や親族等に対策を提案し、連携をはかっておくことも大切です。

3.リスクマネジメントと連携

生活の安全

様々な統計結果から、今後「超高齢社会」の進展によって1人暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯が増加することが予測されています。生活の安全は、災害から身を守ることだけでなく、詐欺や悪徳商法による被害から生活を守るためにも、その利用者をめぐるコミュニティの形成が最も重要な対策となります。

とりわけ、居宅に訪問する家族や親族をはじめ、訪問支援を行う介護支援専門員であるケアマネ、地域包括支援センターの職員などは、コミュニティの重要な構成員となります。その人たちにとってまず重要な事柄は、その「観察力」です。

最も避けるべきことは、高い目線からの尋問です。「尋問」というものは、犯罪の容疑者が警察で取り調べを受けるように、一方通行のコミュニケーションです。相手の意向や気持ちに対する配慮よりも、聞き手が欲しい情報のみを引き出す方法であるということです。

「尋問」は苦痛ですし、決してそれによって本音や事実を語るとは限りません。言葉を交わして尋問せずとも、多くの生活状況の情報は明確な「観察力」によって収集できます。

例えば・・・

  • 玄関に置いてある履物の種類を見て遠方まで外出できているのか
  • キッチンのゴミ箱を見て総菜の空き容器からどのようなものを食べているのか
  • 洗われた食器から食事量を推測する
  • 洗濯ものの量や状態で更衣の頻度
  • 風呂場の清掃状態などから入浴の頻度

等を見たりします。

また、家族や親族は定期的に電話を掛けることで、利用者の生活状況や活気など、健康状態を推測することもできます。

介護者は丁寧な傾聴姿勢に努め、適切な相槌とうなずきから、生活状況を集めて課題を分析することが対策の秘訣となります。利用者の課題を個々の介護者が個別で対応するのではなく、例えば連携する地域包括支援センターが地域包括ケアの一環として援助の中心となり、医療機関や関連する地域の団体や組織などを巻き込む形で援助の輪を形成することがリスクマネジメントでは重要といえます。

まら、災害に対する適切な避難行動についても、利用者やその家族を中心として地域でどのように連携していくのか、日々想定訓練などを含めて行っていく事も重要です。

4.消費者対策

特殊詐欺被害

最近では「オレオレ詐欺」に代表される特殊詐欺被害が、高齢者を中心に多発しています。一般の感覚では金銭が要求された時点で、これは怪しいと気づくことが多いものですが、なぜこのような詐欺による金銭被害が高齢者で増えているのでしょうか?

1995年(平成7)に起きた、阪神・淡路大震災の後、高齢者は仮設住宅や災害復興住宅などで、住み慣れた地域やコミュニティを離れて暮らす中で、孤立した生活や孤独死などが問題となりました。

また、引きこもりがちの生活となる高齢者を対象にした、悪徳訪問販売業が発生した問題もありました。訪問販売の業者は高齢者住宅をターゲットに、浄水器の設置や換気扇のフィルター交換と販売などを行い、法外な金額を請求して問題化し、神戸市が対策に乗り出したことがありました。

このような1人暮らしの高齢者や家族が外出して昼間は1人になる高齢者に対しては、神戸市は提携する福祉施設から相談支援員を派遣して見守り活動を行っていました。

悪徳のセールスマンが警戒心の強い高齢者の玄関を開けさせることができ、高齢者を詐欺被害に遭わせていながら、他方で相談支援員は、引き込みりがちの高齢者にドアを開けてもらえずに支援に困難を極めたという話があります。

このことは、何を示すのでしょうか。

それは、高齢者や支援を必要とする人々は、役所の肩書や名前では動かないということです。実の子ども以上に気配りして寄り添う悪徳セールスマンには強い信頼感を抱いてドアを開け、公的な機関や団体の支援者の義務的な訪問活動にはドアを開けない。後者には、支援の根幹である「利用者に寄り添う」という、高齢者や障害者の支援の基本姿勢が疎かになっているのではないでしょうか。

高齢者の生活の安全を確保する問題については、特殊詐欺被害や訪問販売などによる被害を防ぐために、

  • 怪しげな電話には出ない
  • 住宅のリフォームや無料の設備点検の勧めには乗らない
  • 玄関を開けて中に入れない

などの警告や対策がよくいわれています。

これらのことについて、繰り返し広報をし、特殊詐欺被害に遭わないように対応していく事が必要です。

◉悪徳セールスの例

  • 換気扇フードの交換・販売:巡回による訪問販売
  • 浄水器の販売・設置:訪問販売、電話勧誘
  • 床下換気扇の設置:訪問販売
  • 住宅のリフォーム:電話勧誘、訪問

5.まとめ

リスクマネジメントによる生活の安全の確保は、要介護高齢者やその家族の生活の質、生活の満足度を高めることに繋がります。そのため積極的に取り組んでいく必要があります。リスクマネジメントが十分に実施されていない職場があると、介護福祉職の離職の増加や精神疲労などのストレス過多、人間関係の悪化に繋がります。

こうしたことが続けば、結果として利用者や家族の生活の質を低下させるだけでなく、生命の危険にも陥らせてしまう恐れがあります。生活の場のリスクマネジメントの徹底は、利用者の尊厳ある暮らしの継続のためのものであり、その推進には介護現場の最前線で活躍する介護福祉士を中心とした多職種連携・協働を基盤とした行動力が必要不可欠となります。

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