【❹障害者総合支援制度】市町村地域生活支援事業10の必須事業とは？　vol.579

こんにちは　介護ラボのkanaです。今日は「社会の理解」の中から『障害者総合支援制度』について。様々な制度を細かく10回に分けて書いていきます。今日は４回目です！

都道府県地域生活支援事業の５つの必須事業

１．地域生活支援事業
　1⃣市町村地域生活支援事業
　◉市町村地域生活支援事業10の必須事業
　2⃣都道府県地域生活支援事業
　◉都道府県地域生活支援事業の５つの必須事業

１．地域生活支援事業

障害の有無にかかわらず、人は基本的人権を持つ大切な存在です。障害があるために日常生活や社会生活を営む中で大変なことがあるのならば、それらの大変なことを減らしていくように社会全体で支えることが重要になります。

例えば、屋外での移動が困難な障害者等に、自立した生活や社会参加を促すために、外出のための支援を行うことは大切です。

また、様々な障害に対する知識や、障害があるからこその生きづらさに対する理解を広めていくことは、障害者等やその家族にとって大きな支援に繋がります。

地域生活支援事業は、地域の特性やそこに住む障害者等の要望等を把握できる身近な市町村や都道府県が、障害者等が基本的人権を生まれながらに持つ個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことが出来るように、柔軟な事業形態のもと実施する事業です。

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1⃣市町村地域生活支援事業

市町村が行う事業として、障害者等の生活を支援していく上で必要な下記10の必須事業が定められています。

◉市町村地域生活支援事業10の必須事業: ❶障害者等の自立した日常生活や社会生活に関する理解を深めるための研修や啓発を行う「理解促進研修・啓発事業」

❷障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動を支援する「自発的活動支援事業」

❸障害者等や障害児の保護者または障害者等の介護を行うものなどからの相談に応じ、必要な情報の提供等を行い、障害者等の権利擁護に必要な援助を行う「相談支援事業」

❹成年後見制度の利用が有用と認められる知的障害者又は精神障害者に対して支援を行う「成年後見制度医療支援事業」

❺後見等の業務を適正に行うことが出来る法人を確保できる体制を整備するなどの「成年後見制度法人後見支援制度」

❻聴覚や視覚などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳者に要約筆記者等の派遣などを行うことで、意思疎通が順調になるようにする「意思疎通支援事業」

❼日常生活用具を給付または貸与することによって、障害者等の福祉の増進を助ける「日常生活用具給付等事業」

❽聴覚障碍者等の自立した日常生活や社会生活を支援するために、手話表現技術を習得した手話奉仕員を要請する「手話奉仕員養成研修事業」

❾屋外での移動が困難な障害者等の外出を支援する「移動支援事業」

❿地域活動支援センターの機能を充実強化し、粗油会社等の地域生活支援の促進を図る「地域活動支援センター機能強化事業」
_{※地域活動支援センターとは、障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などの便宜を供与する施設である。}