【地域福祉の担い手】民生委員・児童委員、ソーシャルワーカー、ケアマネや保護司について vol.312

こんにちは　介護ラボ・カナログのカナです(^▽^)/　今日は「介護の基本」の中から『社会資源』について、今日と明日の２回に分けてまとめていきます。

福祉関係の主な相談員とは？？

１．地域福祉の担い手

1⃣当事者

地域福祉の担い手としての当事者は、サービス提供者にとってはクライエントではなく、共に働くパートナーと位置づけ、信頼しながら活動を展開するパートナーシップが求められます。

2⃣ボランティア

ボランティアは、インフォーマルサービスや住民参加型サービスなど、地域福祉活動の中心的な担い手として位置づけられています。

地域福祉活動においては、地域で生活している１人ひとりがボランタリーな生き方を実践していくことが重要と考えられています。

3⃣民生委員・児童委員

民生委員は、

• 都道府県知事の推薦によって、
• 厚生労働大臣が委嘱
• 任期は３年
• 児童福祉法に基づく児童委員を兼務

しています。

1994年（平成6）には、新たな児童分野の事項を専門的に扱う委員として、「主任児童委員制度」が創設されました。

主任児童委員制度は、区域を担当する児童委員と主任児童委員によって構成されており、下記の表のように配置基準が決められています。

●民生委員・児童委員の配置基準
●主任児童委員の配置基準

4⃣各種相談員

法令等に基づいて廃止されている相談員は次項の表の通りです。これらの相談員は、専門職と住民とを結ぶ貴重な存在になっています。

●福祉関係の主な相談員

5⃣コミュニティワーカー

日本におけるコミュニティワーカーの多くは、1951年（昭和26）の社協の創立以降、市町村社協に所属していましたが、コミュニティワークという専門技術を用いて活動する専門職は、社協以外にも数多く存在しています。

地域の特徴をいかして、地域における課題の把握、制度だけでは対応できない問題の解決など、多様な活動を行っています。

6⃣ソーシャルワーカー

ソーシャルワーカーは、単に何らかの資源とクライエントを結び付けることが仕事ではありません。クライエントの個別性を尊重し、その人が持つ力、変化の可能性を見逃さず、最終決定を下すのはクライエント自身であるという考えに基づいて支援しています。

7⃣ケアマネージャー（介護支援専門員）

ケアマネジャー・介護支援専門員とは、要介護者・当支援者からの相談に応じるとともに、要介護者等がその心身の状況等に応じて適切な、

• 居宅サービス
• 地域密着型サービス
• 施設サービス
• 各種の介護予防サービス

を利用できるように、市町村、サービス事業者や施設と連絡調整を行う専門員です。

要介護者等が自立した日常生活を営むために必要な援助に関する専門的知識及び技術を有する者として、介護支援専門証の交付を受けたものとなります。

8⃣保護司

身分上は非常勤の国家公務員ですが、給与や報酬はなく実質的には地域社会から選ばれた社会的信頼の厚い民間の篤志家（とくしか：社会福祉や慈善事業などを熱心に行う人や支援する人の事）です。

具体的な活動は、

• 保護観察の実施
• 刑務所や少年院に収容されている人について、釈放後の社会復帰が円滑に果たせるような環境調整の実施
• 犯罪予防活動

などになります。

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