こんにちは(^▽^)/ 介護ラボのカナです。今日は「認知症の理解」の中から『少子高齢化と健康寿命』について書いていきます。
健康寿命の延伸
Contents
１．少子高齢化と健康寿命
1⃣少子高齢化
（１）合計特殊出生率と完結出生児数
2⃣健康寿命の延伸
２．まとめ
１．少子高齢化と健康寿命
1⃣少子高齢化
日本では高齢化率が2015年（平成27）には26.6％になり、今後の予測では2065年には38.4％になるとされています。（この2026年には日本の総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されている。）
一方で、１年間に生まれる子供の数が減少する少子化傾向が続き、社会全体の人口減少は既に始まっています。
（１）合計特殊出生率と完結出生児数
現在、出生数と合計特殊出生率の減少がみられます。夫婦のあいだに生まれる子どもの数である「完結出生児数」については出生数が200万人の時代で2.2（1972年（昭和47年））、出生数がその半分に減った100万人の時代で1.94（2015年（平成27年））となっています。
- 合計特殊出生率、完結出生児数とは？
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合計特殊出生率とは、１人の女性が15歳～49歳のあいだに何人の子どもを産むかを示す値のこと。総人口が増えも減りもしない均衡状態の合計特殊出生率は2.07だといわれているが、2005年（平成17年）には1.26となり、過去最低を更新している。
完結出生児数とは、結婚持続期間（結婚からの経過時間）15年～19年夫婦の平均出生子ども数のことをいう。夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。
出生数の減少に大きな影響を与えているのは、夫婦の数自体の減少であるといえます。
夫婦の数が減少する背景には、生涯未婚率の上昇があります。国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」によれば、生涯未婚率は1985年（昭和60年）に男性3.9％、女性4.3％ですが、2015年（平成27年）には男性23.4％、女性14.1％となっており、男女ともに未婚の人が増えていることがわかります。
少子化と高齢化が同時に起こることにより、日本における人口構成は急速かつ大きく変化しています。高齢者１人を支える現役世代は1980年（昭和55年）に7.4人だったのが、2015年（平成27年）には2.3人になり、2020年以降は2.0人を下回るといわれています。
一方で、子どもを含む働いていない非就業者数を支える働いている就業者の数は、1980年（昭和55年）に0.91人、2015年（平成27年）は0.94人、2020年以降は0.91～1.12人になると予測されています。
将来的にも、「支える人」と「支えられる人」の比率は安定してくるとも言えます。
働く高齢者が増える一方で、進学率の高まりから働く15歳～20歳の若者は減少しています。そして働く女性は増えています。
このように、単純に年齢で「支える側」と「支えられる側」に分けるのではなく、就業者と非就業者に分けて「支える人」と「支えられる人」の在り方を考えることも大事です。
支えられる立場と支える立場は時代によって変化があり、元気な高齢者や働くことを希望する若者が働くことが出来る社会づくりも重要です。
他の『少子高齢化』記事はこちらから・・・
【ユニバーサル社会とは？】少子化・高齢社会の影響について vol.155
2⃣健康寿命の延伸
年齢を重ねることにより病気になり医療機関を利用する人の割合は高くなり、生産年齢人口と比較すると、老年人口は外来受療率では約３倍、入院受療率では約６倍となっています。
また、生活習慣病は日本人の死因の約６割となっており、健康上の大きな課題となっています。
2000年（平成12年）からは、生活習慣の改善を盛り込んだ「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」が始まり2013年（平成25年）からは「21世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21（第二次））」が開始され、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が最終的な目標として掲げられるようになりました。
２．まとめ
少子高齢化に伴う、晩婚化・晩産化を背景に、育児期にある家族が、同時に親の介護もになる「ダブルケア」の問題が指摘されるようになってきています。
その人口は約25万人ともいわれています。
ダブルケアを担っている人の平均年齢は、男女ともに40歳前後であり、少子高齢化とともに、新たな社会的課題として注目されています。
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