こんにちは(^▽^)/ 介護ラボのkanaです。今回は、『発達障害』について、４回に分けて書いていきます。
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発達障害の定義とは？？
発達障害とは
発達障害は、2004年（平成16年）12月に成立し、2005年（平成17年）4月に施行された**「発達障害者支援法」**において、法律上の定義が設けられました。
発達障害者支援法では、発達障害を**「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」**と定義しています。
その後、2016年（平成28年）に同法が改正され、社会的障壁の考え方や、ライフステージを通じた切れ目のない支援、関係機関の連携などがより明確にされました。
※参照：文部科学省・厚生労働省「発達障害者支援法」より
発達障害者支援法の定義には、
- 自閉症
- 学習障害
- 注意欠陥多動性障害
などの代表的なタイプがあげられていますが、その他にも数十のタイプが含まれています。
WHO（世界保健機関）の国際疾病分類は、従来のICD-10からICD-11（国際疾病分類第11版）へ改訂され、2022年1月から正式に発効しています。
ICD-11では、発達障害に関連する疾患は主に**「神経発達症群（Neurodevelopmental disorders）」**として分類されています。例えば、自閉スペクトラム症（ASD）は「6A02」、**注意欠如多動症（ADHD）は「6A05」**などに分類されています。
※参照：WHO（世界保健機関）「International Classification of Diseases 11th Revision（ICD-11）」より
他の『ICD（国際疾病分類）』記事はこちらから・・・
【①精神障害とは？】障害の原因について３つの古典的分類（６種類） vol.264
発達障害の「発達」は、発達期（低年齢）から何らかの脳機能障害が考えられる特徴的な行動が見られるという意味で用いられているものです。適切な理解と配慮や支援等があれば、円滑な日常生活や社会生活を実現することが出来ることがあります。発達しない障害という意味ではありません。
発達障害の法的位置づけ
日本において「障害」は、障害者企保運法など障害福祉関連の法律で、大きく分けて
- 身体障害
- 知的障害
- 精神障害
の３つに分類されており、発達障害は精神障害に含まれます。
障害者手帳や障害年金、障害者雇用など、障害者に向けた様々な制度では「精神障害」の枠組みを活用します。例えば、診断書の様式も精神障害者用を使用します。
ただし、身体障害や知的障害を併せ持つ発達障害者もいますので、その場合は身体障害者手帳や療育手帳（知的障害者向けの障害者手帳）の交付を申請する場合もあります。
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発達障害の定義
- ✅発達障害の定義
- ◉ 広汎性発達障害（自閉症、アスペルガー症候群等）
◉ 学習障害
◉ 注意欠陥多動性障害等
➡ 通常、低年齢において発現する脳機能の障害
（発達障害者支援法第2条）
※ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）のF80～F98に含まれる障害
※参照：2005年（平成17年）4月1日 文部科学事務次官・厚生労働事務次官連名通知
【ICD-11（WHO）】
ICD-11（国際疾病分類第11版）は、2019年（令和元年）5月のWHO総会で採択され、2022年（令和4年）1月1日に国際的に発効しました。
日本でもICD-11の導入に向けた準備が進められており、2025年（令和7年）5月に日本語版のICD-11が公表されています。
ICD-11では、発達障害に関連する疾患は主に**「神経発達症群（Neurodevelopmental disorders）」**として分類され、自閉スペクトラム症（ASD）や注意欠如多動症（ADHD）などが含まれています。
※参照：厚生労働省「ICD-11（国際疾病分類第11版）」、WHO「ICD-11」より
F80-F89 心理的発達の障害
- 広汎性発達障害（自閉症、アスペルガー症候群）
- 特異的発達障害（学習障害）など
F90-F98 小児（児童）期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
- 多動性障害（注意欠陥多動性障害）
- その他、トゥレット症候群、吃音症など
社会の動向
2007年（平成19年）12月、国連総会において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議されました。
世界自閉症啓発デーは、自閉症について世界中の人々の理解を促進することを目的としており、国連加盟国などに対して、自閉症への理解を深めるための取り組みを行うことが呼びかけられています。
日本でも、世界自閉症啓発デーに合わせて、4月2日から8日までを「発達障害啓発週間」として、自閉症をはじめとする発達障害への理解を深めるための啓発活動が行われています。
※参照：国際連合「World Autism Awareness Day」、厚生労働省「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」より
日本では、厚生労働省や日本自閉症協会、日本発達障害福祉ネットワークなどの官民合同で立ち上げた世界自閉症啓発デーは、日本実行委員会が4月2日から8日を発達障害啓発週間と決定し、東京タワーのブルーライトアップやシンポジウムなどを行っています。
2014年（平成26年）に内閣府が実施した「母子保健に関する世論調査」では、発達障害について「知っていた」とする人の割合は87.0％**でした。
また、2014年（平成26年）の厚生労働省「患者調査」では、診断やカウンセリングなどを目的として医療機関を受診した発達障害者は約19万5千人とされ、発達障害者支援法が制定される前の2002年（平成14年）の約3万5千人と比較すると、大幅に増加していました。
※参照：内閣府「母子保健に関する世論調査（平成26年7月調査）」、厚生労働省「平成26年患者調査」より
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