こんにちは(^▽^)/ 介護ラボのkanaです。今回は『発達障害』について、４回に分けて書いていきます（本日４回目）。
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発達障害の支援機関について
発達障害の支援機関
発達障害者支援センター
発達障害者支援センターは、発達障害者支援法に基づき、
- 地域住民に対する普及啓発
- 当事者や家族からの相談
- 関係機関に対するアドバイス
などを行っている機関です。設置は都道府県や政令市が行いますが、実際の取り組みは公的な専門機関である精神保健福祉センターや療育センターや、専門性の高い取り組みをしてきた民間の専門機関である社会福祉法人や医療法人などが行っています。
発達障害者支援センターの職員は、管理者の他に、
◉ 相談支援
◉ 発達支援
◉ 就労支援
などを担当する職員が配置されています。
具体的には、社会福祉士や精神保健福祉士、保育士、心理職などの福祉・心理分野の専門職をはじめ、必要に応じて医師、保健師、看護師、作業療法士、言語聴覚士など、医療・福祉・教育・労働などの分野で発達障害者への支援に関する知識や経験を持つ職員が支援に携わります。
※参照：厚生労働省「発達障害者支援センターの事業内容」より
近年は、成人期になってから職場適応や育児などの場面で問題を感じて、初めて発達障害の可能性に気付いて相談を申し込む当事者や家族が増加しています。このような成人期の問題に対応する為、当事者同士の支え合いの場の立ち上げや、成人期の家族である親や配偶者向けの教育（CRAFTモデル）の実施などが進められています。
- CRAFTモデルとは？
-
CRAFT（Community Reinforcement and Family Training：コミュニティ強化と家族訓練）とは、本人への直接的な働きかけだけでなく、家族など本人にとって重要な周囲の人への支援を通して、本人が相談や治療・支援につながることを目指すプログラムです。
もともとは依存症分野で開発された家族支援プログラムで、家族が本人とのコミュニケーションや関わり方を学び、家族自身の負担を軽減しながら、本人の行動変容や支援へのつながりを促していきます。
その後、日本では発達障害などの支援においても、CRAFTの考え方を応用した家族支援が取り入れられることがあります。
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日常的に通う場所
日常的に通う子育て支援施設、幼稚園や保育所、認定こども園、学校でも、発達障害についての職員研修が近年は活発に行われています。また、子育て支援施設と学校では、個別的に支援計画が作成され、学年が変わったり進学したりしても、個々の特性に沿った支援が引き継がれるように制度上の整備が進められています。
障害児通所支援（主に就学前の子どもが通う）
- 児童発達支援
- 就学後の子どもが通う放課後等デイサービス
や、就労系サービスである
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
- 就労定着支援
地域生活のための支援である
- 自立訓練
- 生活介護
などの障害福祉サービスを利用する発達障害者も年々増加しています。
職場についても、企業等の中に理解者を増やすための精神・発達障害しごとサポーターの養成や、事業主と障害者の間で調整を行う職場適応援助者（ジョブコーチ）、就労定着支援員の活用などにより職場全体が適切な理解をしたうえで安心して仕事に取り組めるような環境作りが進められています。
医療機関
発達障害の特性の有無の診断、てんかんや気分障害などを併せ持つ人の治療である入院や投薬処方などは医師を中心とした医療機関の役割です。
医療機関では、個々の能力の詳細なアセスメントに基づいたリハビリテーション、集団に参加することで自分の特性理解を深められる精神科ショート・ケアなどを行っています。
介護福祉職の役割
介護福祉職として、実際の介護現場で発達障害児・者にかかわる際には、以上の基本的な知識を持っておくことと同時に、保護者・家族・専門機関・医療機関等との連携によりチームでかかわっていくことが重要となります。
特に、重度の知的障害を伴う場合には、言語でのコミュニケーションが難しいこともあり、自傷や他害といった問題行動が出現することにより、支援に困難を感じるケースもあります。
１人で抱え込まずに、支援チームを有効に機能させて粘り強く支援を行うことが大切になります。
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