こんにちは(^▽^)/ 介護ラボのカナです。今日は「社会の理解」の中から『家庭機能の特徴』について書いていきます。
国民生活白書（平成5年版～平成19年版）
Contents
１．家庭機能の特徴
1⃣ 家庭機能の３点（厚生白書）
2⃣「国民生活白書」家庭機能の４点
２．国民生活白書（平成5年版～平成19年版）
１．家庭機能の特徴
1993年（平成5年）以降、国立社会保障人口問題研究所（旧・厚生省人口問題研究所時代を含む）では、５年おきに「全国家庭動向調査」を実施しています。
その予備的研究として、厚生省人口問題研究所が1992年（平成４年）に行った、「平成４年度家庭期のとその変化に関する研究」の報告書をもとに、家庭機能の特徴を概観します。
なお、この研究の調査対象は、昭和31年版から平成3年版の『厚生白書』および昭和31年版から平成4年版の『国民生活白書』です。
1⃣「厚生白書」家庭機能の３点
『厚生白書』では、家庭機能については、家庭を生活の基礎的集団であるとしたうえで、子どもの養育機能、高齢者の介護機能、情緒的安定機能の３点があげられています。
特に、子どもの養育機能と高齢者の介護機能が重視されています。
ただし、家庭機能の表現は時期によって異なります。
「総合的家庭機能重視期」では、
①子どもの養育
②老弱者の保護
③再生産
④内心の安定
となります。
「子どもの養育機能重視期」では、
❶子どもの養育
❷高齢者、病弱者の援護
❸連帯意識と人間愛の育成の場
となります。
そして、「高齢者介護重視期」では、
①子どもの養育、しつけなどの教育機能
②情緒的機能
③老人の介護機能
と変遷していきます。
2⃣「国民生活白書」家庭機能の４点
『国民生活白書』では、家庭機能として、
❶種族保持を中心とした生殖機能
❷生産・消費などの経済機能
❸子育てなどのしつけ・養育機能
❹家族構成員の安らぎを含む相互扶助機能
の４点があげられています。
ことに、家族の安らぎという情緒的安定機能が重視されています。
『国民生活白書』が捉えた家庭機能の特徴は、第１に家庭機能の変化・縮小に着目している点にあり、その要因として、
- 核家族化
- 女性の社会進出
- 家族意識の変化
があげられています。
第２に家庭機能の変化を必ずしもマイナスとは捉えず、家庭機能の縮小は家庭機能の純化であり、愛情機能に収れんしていくことが家族員相互の自由な個性発揮の可能性を与えるものであり、新しい家庭像であると捉えられています。
第３に情緒的安定機能を重視するため、
- 「なごやかさ」
- 「安らぎ」
- 「親密な」
- 「団らん」
- 「絆」
- 「心の拠り所」
- 「憩いの場」
- 「暖かい」
などが多用されています。
第４に家庭が志向する方向が時代によって異なる点です。
- 昭和30年代：「生活の近代化志向」
- 昭和40年代：「マイホーム志向」
- 昭和50年代：「コミュニティ志向」
- 昭和60年代：「ライフスタイルの多様化」
- 1992年（平成4年）：「少子社会対応」
へと変化しています。
第５に家庭機能の変化や問題点を説明する際に、意識の変化に着目している点です。
２．国民生活白書（平成5年版～平成19年版）
『国民生活白書』の平成5年版では、家庭内の構成員の行動の個別が取り上げられ、個別化に伴い家族の絆や情緒的関係の弱まりが指摘されています。
- 平成8年版では、離婚率の上昇や１人親世帯の増加、さらには夫婦間の暴力について取り上げられました。
- 平成9年版では、女性の就業が家族に与える影響や、一向に進まない夫婦の家事分担について取り上げています。
- 平成11年版では、介護や看病のための離職の実態や、介護保険制度や介護休業制度との関連で、家族の介護と仕事の両立が取り上げられました。
- 平成13年版では、未婚率の上昇や離婚率の上昇が取り上げられています。
- 平成15年版では、デフレ下における家族の変容や貧困の問題が取り上げられています。
- 平成17年版では、結婚や出生行動の変化が取り上げられています。
- 平成19年版では、「つながり」の観点から、これまでの家族機能の変容について、あらためて家族行動の個別化や離れて暮らす家族の増加、家族の繋がりの変化、仕事優先の生活が取り上げられています。
このように、平成５年版以降は、個別化や絆・情緒的関係・繋がりの弱まり、未婚・離婚・暴力、介護離職や仕事優先の生活が論点となっています。
個別化や絆・情緒的関係・つながりの弱まりといった課題については、ワークライフバランスの推進やITの活用などで家族の繋がりを再構築することにより、家庭生活の機能の「安らぎ・交流」の機能の回復が求められているといえます。
未婚といった課題については、出産や子育てを社会全体で支援することにより、家庭生活の機能の「生殖」「教育・養育」の回復が求められているといえます。
介護離職といった課題については、
- 健康保持の制度
- 介護休業制度
- 介護保険制度
などの活用により、家庭生活機能の「生産・労働」「保健・福祉」の機能回復が求められているといえます。
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